8日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比119.96ポイント（0.42％）高の28368.84ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が54.30ポイント（0.50％）高の10920.40ポイントとそろって3日続伸した。半日の売買代金は511億9500万香港ドルとなっている（7日前場の売買代金は435億8600万香港ドル）。
　業績期待の買いが継続する流れ。これまでに報告された香港上場企業の決算では、増益や増配を明らかにする企業が多数派を占めている。また、中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元レートの対米ドル基準値を連日で元高方向に設定。「人民銀は過度な元安進行を望まない」との見方が改めて強まったことも支援材料だ。ただ、米中貿易摩擦に対する警戒感の強まりはマイナス。主要な株価指標は、安く推移する場面もみられた。米通商代表部（USTR）は7日、中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税第2弾（中国からの輸入品160億米ドル相当に25％の追加関税）を23日に発動すると発表。これに対し中国側は、同規模の対抗措置を打ち出すと予告している。
　なお、取引時間中に公表された7月の中国貿易統計では、輸出と輸入が前年同月比で予想以上に伸びたことが分かった。
　業種別では、天然ガスや石油などエネルギー関連の上げが目立つ。新奥能源HD(ENNエナジー：2688/HK)が5.3％、中国燃気HD(中国ガス：384/HK)が3.3％、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が2.7％、中国海洋石油(CNOOC：883/HK)が2.0％、中海油田服務（2883/HK）が10.5％ずつ値を上げた。天然ガス株に関しては、上半期のガス販売量が堅調に伸びたとして、大手ブローカーが目標株価などを引き上げたことが好感されている。石油株については、原油相場の先高観が強まったことが追い風。主要産油国イラクに対し米国が制裁を再開したことを受け、原油供給が細るとみられている。
　ゼネコンや建材などインフラ関連セクターもしっかり。中国中鉄（390/HK）が2.1％高、中国鉄建（1186/HK）が1.4％高、中国建材(3323/HK)が3.5％高、華潤水泥HD(1313/HK)が3.3％高、安徽海螺セメント(安徽コンチセメント：914/HK)が2.2％高とそろって続伸した。18年の鉄道投資計画が上方修正される――と伝えられたことが引き続き手がかり。報道によれば、中国鉄路総公司が年初に定めた目標7320億人民元を上回り、17年実績の8000億人民元を超える見込みだ。
　中国の発電セクターも物色される。華潤電力HD(836/HK)が3.0％高、華電国際電力(1071/HK)が2.0％高、華能国際電力(902/HK)が1.6％高、中国電力国際発展(2380/HK)が1.1％高、大唐国際発電(991/HK)が0.9％高と上昇した。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.32％安の2770.49ポイントで前場の取引を終えた。金融株がさえない。ゼネコン株、消費関連株、自動車株、不動産株、医薬株なども売られた。半面、資源・素材株、発電株などは買われている。



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