29日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比8.69ポイント（0.31％）安の2769.29ポイントと続落した。上海A株指数も下落し、9.10ポイント（0.31％）安の2900.13ポイントで取引を終えている。
　米中貿易摩擦の警戒感がくすぶる状況。米中交渉についてトランプ米大統領が27日、「今は適した時期ではない」と述べるなか、交渉が長期化するとの見方が強まっている。米国は23日、中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税第2弾を発動（中国側も同規模の報復関税を発動）。制裁関税第3弾（中国製品2000億米ドル相当に10％の追加関税を課す新たな追加関税）に関しては、9月にも発動されるとの観測が流れている。
　業種別では、ゼネコンや鉄鋼のインフラ関連がさえない。中国建築(601668/SH)が1.4％、中国交通建設（601800/SH）が1.2％、宝山鋼鉄（600019/SH）が1.5％ずつ下落した。発電株、交通インフラ株、消費関連株、証券株なども下げが目立っている。
　半面、不動産株はしっかり。緑地控股（600606/SH）が3.0％高、保利地産(600048/SH)が1.1％高で引けた。
　ハイテク株の一角も物色される。なかでも、第5世代（5G）ネットワーク関連の銘柄が買われた。インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）がストップ高し、通信機器メーカーの剣橋科技（603083/SH）が4.2％高、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（601869/SH）が2.5％高。深セン上場の通信機器・設備メーカー、中興通訊（ZTE：000063/SZ）も2.6％高と上昇している。5G商用化に向けた動きが進ちょくしていることが引き続き支援材料となった。
　一方、外貨建てB株の相場は値下がり。上海B株指数が0.86ポイント（0.30％）安の288.49ポイント、深センB株指数が4.31ポイント（0.43％）安の1008.10ポイントで終了した。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。