19日の中国本土マーケットは値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比30.90ポイント（1.14％）高の2730.85ポイントと続伸し、約2週間ぶりの高値水準を回復している。上海A株指数も上昇し、32.38ポイント（1.15％）高の2859.84ポイントで取引を終えた。
　中国の政策期待が広がる。2019年1月1日付で改正される「個人所得税法」では、住宅ローン金利などが所得から控除される見通しだ。元安懸念の後退もポジティブ。李克強・首相は19日、天津で開催中の夏季ダボス会議で講演し、「人民元の下落は弊害が大きい」と述べ、人民元安を望まない姿勢を明確にした。
　米中貿易摩擦の警戒感も一段と薄らいでいる。トランプ政権は「制裁関税第3弾（中国製品2000億米ドル相当を対象）を24日に発動する」と発表し、中国は600億米ドル相当の米国製品に関税をかける報復措置を公表したが、市場では「想定より厳しくない内容にとどまった」との声が聞かれた。前日の急伸を受けた利食い売りが先行したものの、下値は固く、指数は徐々に上げ幅を拡大した。
　業種別では、不動産デベロッパーの上げが目立つ。大手の保利地産(600048/SH)が4.7％上昇した。「住宅ローン控除」により住宅実需が刺激されるとの期待が強まっている。酒造や家電など消費関連株も高い。青島ビール(600600/SH）が4.9％、青島海爾（600690/SH）が4.8％ずつ値を上げた。上述した「個人所得税法」に関し、課税最低限（税が課せられる最低限の所得）の引き上げは、今年10月1日に先行実施される予定。消費の活発化が意識された。
　空運株と紙・パルプ株もしっかり。中国国際航空(601111/SH)が2.5％高、博匯紙業（600966/SH）が1.6％高で引けた。空運各社はドル建て債務の比率が高く、紙製品各社は原材料を海外輸入に頼っている。元安懸念の後退が買い安心感につながった。このほかエネルギー株、医薬株、運輸株、インフラ関連株、金融株など幅広く物色されている。
　外貨建てB株の相場も値上がり。上海B株指数が2.39ポイント（0.85％）高の285.33ポイント、深センB株指数が8.14ポイント（0.85％）高の965.13ポイントで終了した。


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