週明け10日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比239.61ポイント（0.89％）安の26733.86ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が93.93ポイント（0.89％）安の10465.61ポイントとそろって4日続落した。半日の売買代金は527億8300万香港ドルとなっている（7日前場の売買代金は496億3000万香港ドル）。
　米中貿易戦争の激化を警戒。中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税第3弾（中国製品2000億米ドル相当を対象に25％の追加関税を課す）が発動される可能性が高まるなか、トランプ米大統領はメディアのインタビューに対し、「2670億米ドルの追加関税を課すこともできる」とコメントした。すでに発動された500億米ドル分と検討中の2000億米ドル分を合わせれば、総額5170億米ドル相当となり、中国からの全輸入品にあたる。中国側の反発は必至だ。
　ハンセン指数の構成銘柄では、アップルに部品供給する小型電子部品メーカーの瑞声科技HD（AACテクノロジーズ：2018/HK）と光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）がそろって3.9％安と下げが目立っている。米国の制裁関税第3弾にアップル製の一部製品が対象となっていることが判明し、部品納入が縮小するとの不安が強まった。時価総額上位の金融株も軒並み売られている。
　半導体セクターも安い。華虹半導体（1347/HK）が10.2％、上海先進半導体製造（3355/HK)が5.4％、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が1.7％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が1.5％ずつ下落した。
　海運・港湾セクターもさえない。中遠海運HD(1919/HK)が3.6％安、中外運航運(368/HK)が3.4％安、中遠海運発展(2866/HK)が1.8％安、太平洋航運集団(2343/HK)が1.7％安、中遠海運能源運輸(1138/HK)が1.2％安、招商局港口HD(144/HK)が2.5％安で引けた。
　他の個別株動向ででは、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が0.1％安と下げ渋っている。4年5カ月ぶりの自社株買い実施が支援材料。株価が足元で大きく下落し、全体相場をアンダーパフォームする中、買い支えに動いた格好だ。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.63％安の2685.30ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク関連と医薬関連が安い。セメントや非鉄の素材株、軍需関連株、運輸株、証券株、消費関連株も値下がりした。半面、銀行株や不動産株などは物色されている。


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