9日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比248.16ポイント（0.88％）高の28607.30ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が118.75ポイント（1.09％）高の11019.93ポイントとそろって4日続伸した。売買代金は911億1500万香港ドルとなっている（8日の売買代金は930億9900万香港ドル）。
　本土株高が追い風。上海総合指数は安寄り後、政策期待が強まるなかで大幅上昇した。中国河北省の秦皇島市で、非公式の重要会議「北戴河会議」（共産党の最高指導部や長老らが毎年夏に集まり、今後の政策や党人事を話し合う）が始まったもよう。何らかの景気刺激対策が打ち出される――との観測が根強く流れている。なお、寄り付き直後に公表された7月の中国物価統計では、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の伸び率がそろって予想を上回った。
　業種別では、食品・飲料や家電など消費関連の上げが目立つ。中国蒙牛乳業(2319/HK)が4.6％高、康師傅HD（ティンイー：322/HK）が2.3％高、統一企業中国HD(220/HK)が1.6％高、海爾電器集団(ハイアール電器：1169/HK)が3.3％高、TCL多媒体科技HD(TCLマルチメディア：1070/HK)が3.1％高、海信科龍電器(ハイセンス・ケロン・エレクトリカル：921/HK)が2.7％高で引けた。
　中国不動産セクターも高い。万科企業(2202/HK)が5.6％、中国恒大集団（3333/HK）が5.4％、雅居楽集団HD(3383/HK)が3.7％高、碧桂園HD(2007/HK)が3.0％、中国金茂HD(817/HK)が2.7％、広州富力地産(2777/HK)が2.5％、保利置業集団(119/HK)が2.3％ずつ値を上げた。
　中国自動車セクターも物色される。北京汽車(BAICモーター：1958/HK)が3.4％高、吉利汽車HD（175/HK）が2.3％高、広州汽車集団（2238/HK)が2.2％高とそろって反発した。中国政府が発表した米国に対する報復関税第2弾のなかで、対象品目が114から333に拡大し、自動車の対象車種が大幅に広がったことを材料視。国内メーカーが優位に立てると歓迎された。
　他の個別株動向では、通信機器メーカーの中興通訊（ZTE：763/HK）が9.2％高と急伸。第5世代（5G）ネットワークの商用化に向けた準備が進ちょくしていると伝えられた。ZTEに部品供給する摩比発展(MOBIディベロップメント：947/HK)も、2.4％上昇している。そのほかの通信関連では、直近上場で株価がさえなかった通信基地局の中国鉄塔（チャイナ・タワー：788/HK）が1.6％高、中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が5.5％高と買い進まれた。
　本土マーケットは急反発。主要指標の上海総合指数は、前日比1.83％高の2794.38ポイントで取引を終えた。ハイテク関連と医薬関連が高い。このほか消費関連株や不動産株、自動車株、運輸株、インフラ関連株、非鉄株、金融株などが幅広く買われている。


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