8日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比110.26ポイント（0.39％）高の28359.14ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が35.08ポイント（0.32％）高の10901.18ポイントとそろって3日続伸した。売買代金は930億9900万香港ドルとなっている（7日の売買代金は890億300万香港ドル）。
　業績期待の買いが継続する流れ。これまでに報告された香港上場企業の決算では、増益や増配を明らかにする企業が多数派を占めている。また、中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元レートの対米ドル基準値を連日で元高方向に設定。「人民銀は過度な元安進行を望まない」との見方が改めて強まったことも支援材料だ。取引時間中に公表された7月の中国貿易統計では、輸出と輸入が前年同月比で予想以上に伸びた実態が判明している。
　ただ、米中貿易摩擦に対する警戒感の強まりはマイナス。主要な株価指標は、安く推移する場面もみられた。米通商代表部（USTR）は7日、中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税第2弾（中国産の輸入品160億米ドル相当に25％の追加関税）を23日に発動すると発表。これに対し中国側は、同規模の対抗措置を打ち出すと予告している。
　業種別では、天然ガスや石油などエネルギー関連の上げが目立つ。新奥能源HD(ENNエナジー：2688/HK)が4.6％、中国燃気HD(中国ガス：384/HK)が1.8％、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が3.2％、中国海洋石油(CNOOC：883/HK)が1.6％、中海油田服務（2883/HK）が10.5％ずつ値を上げた。天然ガス株に関しては、上半期のガス販売量が堅調に伸びたとして、大手ブローカーが目標株価などを引き上げたことが好感されている。石油株については、原油相場の先高観が強まったことが追い風。主要産油国イラクに対し米国が制裁を再開したことを受け、原油供給が細るとみられている。
　ゼネコンや建材などインフラ関連セクターもしっかり。中国中鉄（390/HK）が2.1％高、中国鉄建（1186/HK）が0.8％高、華潤水泥HD(1313/HK)が4.3％高、中国建材(3323/HK)が2.8％高、安徽海螺セメント(安徽コンチセメント：914/HK)が2.7％高とそろって続伸した。18年の鉄道投資計画が上方修正される――と伝えられたことが引き続き手がかり。報道によれば、中国鉄路総公司が年初に定めた目標7320億人民元を上回り、17年実績の8000億人民元を超える見込みだ。
　他の個別株動向では、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が4.5％高と後場から急伸。同社はこの日の昼、中間決算の56％増益を報告した。特別配当も前年同期から増額されている。
　半面、中国自動車セクターは安い。長城汽車(2333/HK)が9.9％、華晨中国汽車HD(1114/HK)が3.0％、東風汽車集団（489/HK）が1.9％、北京汽車(1958/HK)が1.4％、吉利汽車HD（175/HK）が1.1％ずつ値を下げた。ピックアップトラック・SUV生産の長城汽車については、今年7月の新車販売が前年同月比で21.3％減少したことを嫌気。2カ月連続のマイナス成長となるなか、業績不安も漂った。
　本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.27％安の2744.07ポイントで取引を終えた。時価総額上位の金融や消費、自動車などの銘柄群が下げを主導する。医薬株やハイテク株、不動産株、海運株なども売られた。半面、石油や天然ガスのエネルギー株はしっかり。セメント株、鉄鋼株なども買われている。



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