1日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比242.27ポイント（0.85％）安の28340.74ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が51.69ポイント（0.47％）安の10973.04ポイントとそろって3日続落した。売買代金は904億2800万香港ドルとなっている（7月31日の売買代金は875億1100万香港ドル）。
　不動産引き締めスタンスが逆風。中国共産党は7月31日の中央政治局会議で、「不動産価格の上昇を断固として阻止する」とし、引き締めの方針は変わらないと強調した。また、深セン市政府は同日、住宅の転売を3年間禁止するなど新たな不動産引き締め策を発表し、即日で実施している。また、米中通商問題に絡んだ一部のメディア報道もネガティブ。トランプ米政権が2000億米ドル相当の中国製品に追加輸入関税を課す計画について、関係者の話として「追加関税率を当初予定の10％から25％に引き上げる検討に入った」などと伝えられている。当局の景気テコ入れ期待などで買いが先行したものの、徐々に売りが優勢となった。上述の政治局会議では、「積極的な財政政策」と「穏健な金融政策」により経済の安定成長を維持する方針も決められている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、本土系の不動産が安い。引き締めの動きを警戒し、碧桂園HD(2007/HK)が6.6％、華潤置地(1109/HK)が3.8％、中国海外発展(688/HK)が2.6％ずつ下落した。
　非鉄や鉄鋼、セメントなど素材セクターもさえない。洛陽欒川モリブデン集団(3993/HK)が5.0％安、中国アルミ(チャルコ：2600/HK)が2.8％安、鞍鋼(347/HK)が5.0％安、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が4.5％安、中国建材(3323/HK)が2.1％安、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント：914/HK)が1.9％安で引けた。
　半面、中国自動車セクターはしっかり。華晨中国汽車HD(1114/HK)が4.3％高、長城汽車(2333/HK)が2.0％高、広州汽車集団（2238/HK)が1.6％高、北京汽車(1958/HK)が1.4％高、東風汽車集団（489/HK）が1.3％高と上昇した。
　医薬セクターも高い。中国神威薬業集団(2877/HK)が6.3％、康哲薬業HD(867/HK)が4.9％、広州白雲山医薬集団(874/HK)が2.4％、石薬集団(1093/HK)が2.2％ずつ値を上げた。中医薬メーカーの中国神威薬業集団に関しては、中間期の4割増益見通しが材料視されている。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.80％安の2824.53ポイントで取引を終えた。不動産株が安い。インフラ関連株、ITハイテク関連株、消費関連株、自動車株、金融株、医薬株なども値下がりしている。



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