18日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比200.18ポイント（0.74％）安の26732.67ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が30.69ポイント（0.29％）安の10431.40ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は400億6700万香港ドルとなっている（17日前場の売買代金は368億9000万香港ドル）。
　米中貿易戦争の激化懸念が投資家心理を冷やす流れ。トランプ政権は本日朝方、制裁関税第3弾（中国製品2000億米ドル相当を対象）を24日に発動すると発表した。これまでに発動された制裁関税（計500億米ドル分）と合わせれば、中国からの年間輸入額（約5000億米ドル）の約半分に追加関税がかけられることになる。中国側は報復措置を予告した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が6.3％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.2％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が3.1％安と下げが目立った。吉利汽車に関しては、大手ブローカーが同社の投資判断を下方修正したことが嫌気されている。申洲国際集団は米関税引き上げに対処するため、カンボジアに新工場を建設すると発表したが、株価に与える影響は限定的だ。
　業種別では、通信関連が安い。通信設備の中興通訊(ZTE：763/HK)と京信通信系統HD(2342/HK)がそれぞれ2.6％、2.4％、通信インフラ工事の中国通信服務(552/HK)が2.0％ずつ下落した。
　医薬セクターもさえない。石薬集団(1093/HK)が3.0％安、広州白雲山医薬集団(874/HK)が1.9％安、中国神威薬業集団(2877/HK)が1.8％安、上海医薬集団(2607/HK)が2.1％安と値を下げた。
　半面、ゼネコンや素材、建機などインフラ建設セクターは高い。中国中鉄（390/HK）が3.6％、中国交通建設（1800/HK）が2.3％、中国鉄建（1186/HK）が2.1％、中国建材(3323/HK)が4.0％、華潤水泥HD(1313/HK)が3.3％、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント：914/HK)が2.8％、鞍鋼(347/HK)が2.3％、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が1.4％、中国龍工HD(3339/HK)が3.0％ずつ値を上げた。
　一方、本土マーケットは小幅に3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.12％安の2648.53ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク関連株が安い。石油株、不動産株、自動車株なども売られた。半面、インフラ関連株、金融株、公益株などは上昇している。



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