週明け10日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比360.05ポイント（1.33％）安の26613.42ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が125.92ポイント（1.19％）安の10433.62ポイントとそろって4日続落した。約1年2カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。売買代金は929億600万香港ドルにやや縮小した（7日の売買代金は1105億2700万香港ドル）。
　米中貿易戦争の激化を警戒。中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税第3弾（中国製品2000億米ドル相当を対象に25％の追加関税を課す）が発動される可能性が高まるなか、トランプ米大統領はメディアのインタビューに対し、「2670億米ドルの追加関税を課すこともできる」とコメントした。すでに発動された500億米ドル分と検討中の2000億米ドル分を合わせれば、総額5170億米ドル相当となり、中国からの全輸入品にあたる。中国側の反発は必至だ。
　ハンセン指数の構成銘柄では、アップルに部品供給する光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）と小型電子部品メーカーの瑞声科技HD（AACテクノロジーズ：2018/HK）がそれぞれ4.3％安、3.6％安と下げが目立っている。米国の制裁関税第3弾にアップル製の一部製品が対象となっていることが判明し、部品納入が縮小するとの不安が強まった。時価総額上位の金融株も軒並み売られている。
　半導体セクターも安い。華虹半導体（1347/HK）が12.8％、上海先進半導体製造（3355/HK)が5.4％、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が2.4％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が1.7％ずつ下落した。
　海運・港湾セクターもさえない。中外運航運(368/HK)が4.6％安、中遠海運発展(2866/HK)が4.5％安、中遠海運HD(1919/HK)が3.9％安、太平洋航運集団(2343/HK)が2.3％安、中遠海運能源運輸(1138/HK)が1.7％安、招商局港口HD(144/HK)が2.2％安で引けた。
　非鉄やセメント、鉄鋼など素材セクターも売られる。中国アルミ(2600/HK)が3.5％安、江西銅業(358/HK)が2.5％安、中国建材(3323/HK)が8.5％安、安徽海螺セメント(安徽コンチセメント：914/HK)が7.0％安、鞍鋼(347/HK)が3.5％安、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が2.6％安と値を下げた。
　本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.21％安の2669.48ポイントで取引を終えた。運輸関連が安い。ハイテク株、消費関連株、自動車株、医薬株、セメント株、軍需関連株、金融株なども売られた。


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