週明け24日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比454.19ポイント（1.62％）安の27499.39ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が199.61ポイント（1.581％）安の10827.52ポイントとそろって5日ぶりに反落した。売買代金は693億2800万香港ドルと、前営業日比でほぼ半減している（21日の売買代金は1305億7500万香港ドル）。
　米中貿易摩擦の長期化懸念が再燃。米紙は21日、「中国政府は貿易問題を巡る米国との閣僚会議を拒否した」と報じている。閣僚級協議を今月下旬に開催することで両国は調整していたと伝えられていたが、米国の制裁関税第3弾（中国製品2000億米ドル相当を対象）発動を前に「開催は難しい」との見方があった。制裁関税の第3弾は、米東部時間24日午前0時（日本時間同日午後1時）過ぎに発動された。
　米金利高も警戒。今月25〜26日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で今年3回目となる利上げ決定が確実視されるなか、米10年債利回りは約4カ月ぶりの高い水準で推移している。金融政策で米国に追随する香港では、3カ月物の香港銀行間取引金利（HIBOR）が約10年ぶりの高水準に達する状況だ。指数は安く寄り付き、後場から一段安となっている。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち48が下落）。不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が5.6％安、同業の華潤置地（1109/HK）が5.3％安、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業（2319/HK）が4.3％安、通信キャリア大手の中国聯通（762/HK）が4.1％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が4.0％安と値下がり率上位に並んだ。時価総額上位の金融やネット、マカオ・カジノなども下げが目立っている。本土系不動産株に関しては、商品住宅（分譲住宅）の「予約販売制度」が廃止される可能性が伝えられたことがネガティブ。同制度は開発途中の段階で客が未完成物件を予約購入できるというもので、デベロッパーにとっては、物件が完成する前に資金回収できるというメリットがある。
　業種別では、空運・海運セクターが安い。中国南方航空（1055/HK）が5.9％、中国国際航空（753/HK）が4.6％、中国東方航空（670/HK）が3.3％、太平洋航運集団（2343/HK）が4.5％、中遠海運HD（1919/HK）が2.4％ずつ下落した。
　非鉄やセメントな素材セクターもさえない。洛陽欒川モリブデン集団（3993/HK）が3.2％安、中国アルミ（2600/HK）が2.0％安、安徽海螺セメント（914/HK）が4.4％安、中国建材（3323/HK）が3.8％安、華潤水泥HD（1313/HK）が3.2％安と値を下げた。
　一方、本日の本土マーケットは中秋節で休場。香港マーケットはあす25日が中秋節の振り替えで休場となる。


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