週明け3日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比176.01ポイント（0.63％）安の27712.54ポイントと3日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が62.01ポイント（0.57％）安の10813.57ポイントと4日続落した。売買代金は788億9800万香港ドルに縮小している（8月31日の売買代金は1080億9200万香港ドル）。
　米中貿易戦争の警戒感が強まる流れ。中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税第3弾（中国製品2000億米ドル相当を対象）を巡っては、意見公募手続きが9月5日（現地時間）にも終了する見込みだ。トランプ大統領は早期発動の考えを示している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が4.4％安、政府系港湾大手の招商局港口HD（144/HK）が3.1％安、石油・化学大手の中国石油化工（サイノペック：386/HK）、マカオ・カジノの金沙中国(サンズ・チャイナ：1928/HK)がそろって2.5％安と下げが目立った。
　海運セクターもさえない。中遠海運HD(1919/HK)が4.6％安、太平洋航運集団(2343/HK)が3.7％安、中外運航運(368/HK)が2.5％安、中遠海運能源運輸(1138/HK)が2.0％安で引けた。
　中国不動産セクターも軒並み安。雅居楽集団HD(3383/HK)が6.2％、中国金茂HD(817/HK)が4.3％、万科企業(2202/HK)が4.2％、碧桂園HD(2007/HK)が2.4％、中国恒大集団（3333/HK）が2.3％、華潤置地(1109/HK)が2.2％、広州富力地産(2777/HK)が1.8％ずつ値を下げた。
　半面、太陽光発電の関連銘柄は高い。カ姆丹克太陽能系統集団(712/HK)が45.8％、陽光能源HD(757/HK)が15.5％、保利協シン能源HD(GCLポリー・エナジー：3800/HK)が11.3％、中国興業太陽能技術HD(750/HK)が4.0％ずつ上昇した。欧州連合（EU）の欧州員会が8月31日、中国製太陽光パネルに課税している輸入制限措置を9月3日に廃止すると発表したことが刺激材料となっている。
　他の個別株動向では、大手トラックメーカーの中国重汽（サイノトラック：3808/HK）が13.3％高と大幅続伸。中間期の7割増益が好感された。
　一方、本土マーケットは5日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.17％安の2720.73ポイントで取引を終えた。素材株が下げを主導。運輸株、インフラ関連株、医薬株、銀行株、自動車株なども売られている。半面、ハイテク株、保険株、食品・飲料株、発電株は物色された。


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