4日の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比8.67ポイント（0.03％）高の27721.21ポイントと4日ぶりに小反発する反面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は22.92ポイント（0.21％）安の10790.65ポイントと5日続落した。半日の売買代金は347億1500万香港ドルに縮小している（3日前場の売買代金は456億3200万香港ドル）。
　新規材料に乏しいなかで方向感を欠く展開。昨夜の米市場休場に加え、中国でも重要指標の発表が予定されていない。このところの下落基調を受け、値ごろ感に着目した買いも散見され、指数は一進一退した。ただ、米追加関税の警戒感は引き続き重し。中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税第3弾（中国製品2000億米ドル相当を対象）を巡っては、「現地時間9月5日の意見公募手続き終了後、早期に発動される」の観測が流れている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産デベロッパー香港大手の長江実業集団（1113/HK）が3.4％高、香港財閥系コングロマリットの長江和記実業（1/HK）が2.7％高、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が1.3％高と上げが目立っている。長江実業集団に関しては、約1年2カ月ぶりの自社株買いが好感された。
　他の個別株動向では、ケーブルテレビ香港大手の有線寛頻通訊（Iケーブル・コミュニケーションズ：1097/HK）が44.4％高と続騰（前日は102.3％高）。同社が3日、携帯キャリア中国最大手の中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）と戦略的提携関係を結んだと発表したことが刺激材料となっている。
　半面、本土系の金融セクターはさえない。新華人寿保険(1336/HK)が2.8％、華泰証券(HTSC：6886/HK)が1.6％、中国農業銀行(1288/HK)が1.1％、招商銀行(3968/HK)が1.0％、衆安在線財産保険(6060/HK)が0.9％ずつ下落した。
　ゼネコンや発電設備などインフラ関連セクターも軟調に推移。中国鉄建（1186/HK）が1.4％安、中国交通建設（1800/HK）が1.2％安、中国中鉄（390/HK）が0.8％安、ハルビン電気(1133/HK)が1.2％安、東方電気(1072/HK)が0.7％安で引けた。
　一方、本土マーケットは小幅ながら6日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.06％安の2719.19ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導。医薬株、不動産株、空運株、インフラ関連株の一角も売られた。半面、ハイテク株、軍需関連株、自動車株などは物色されている。


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