休場明け26日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比451.32ポイント（1.64％）高の27950.71ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が244.01ポイント（2.25％）高の11071.53ポイントとそろって反発した。半日の売買代金は584億3100万香港ドルに拡大している（24日前場の売買代金は379億7100万香港ドル）。
　中国の政策に対する期待感が強まる流れ。米国との貿易摩擦が激化するなか、中国政府は内需の刺激に力を入れる方針だ。「個人所得税法」の改正など、消費拡大のための施策が相次いでいる。最新の報道では、国家税務総局が専門チームを各省市に派遣し、企業を対象とした各種減税政策の効果を確認する――との情報も伝わっている状況だ。本土株高をにらみながら、香港の各指数は徐々に上げ幅を広げている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ：857/HK)と中国海洋石油(CNOOC：883/HK)が5.0％高、4.1％高、抗生物質・ビタミンC生産の石薬集団(1093/HK)が4.2％高と上げが目立った。
　業種別では、食品・飲料、酒造など消費関連が高い。万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.1％、中国蒙牛乳業（2319/HK）が3.0％、華潤ビールHD（291/HK）が2.8％、康師傅HD(ティンイー：322/HK)が2.4％ずつ値を上げた。
　本土系金融セクターも軒並み上昇。中国太平洋保険集団（2601/HK）が4.2％高、新華人寿保険(1336/HK)が4.0％高、招商銀行(3968/HK)が3.7％高、海通証券(6837/HK)が3.6％高で引けた。
　本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前日比1.27％高の2816.43ポイントで前場の取引を終えた。消費関連株が急伸。金融株やエネルギー株、自動車株、医薬株、インフラ関連株なども買われた。


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