23日の香港マーケットは値上がり。主要52銘柄で構成されるハンセン指数が前日比223.85ポイント（0.86％）高の26343.10ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が98.34ポイント（0.95％）高の10482.52ポイントとそろって4日ぶりに反発した。売買代金は1291億5400万香港ドルとなっている（22日は1237億2600万香港ドル）。
　中国の経済支援策に対する期待感が広がった。来年から始まる中国の第14次5カ年計画（2021〜25年）を見据え、政策メリットを受けやすい銘柄群が物色されている。新5カ年計画では、内需拡大が主要テーマのひとつ。また、商務部の高峰・報道官は今月10日、消費の回復を促すため、年末から年始にかけて一連の消費促進活動を展開すると述べた。また、ハンセン指数は前日まで3日続落し、足元では約1カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいただけに、値ごろ感も着目されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、スマートフォン中国大手の小米集団(シャオミ・コーポレーション:1810/HK)が7.6％高、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が6.3％高、飲食ポータルサイトの美団（メイトゥアン：3690/HK）が3.9％高と上げが目立った。小米は上場来高値を更新している。
　ハイテクやITの「ニューエコノミー」関連で構成されるハンセン科技指数は2.9％高と続伸。指数算出以来の高値を更新した。構成銘柄では、上記した小米集団や美団のほか、22日に組み入れられたヘルスケア企業の京東健康（JDヘルス・インターナショナル：6618/HK）が6.9％高と大幅続伸している（同社株も新値更新）
　セクター別では、飲料や酒造、スポーツ用品など消費関連が高い。中国蒙牛乳業（2319/HK）が2.3％、青島ビール（168/HK）が1.7％、李寧（2331/HK）が4.5％、安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が2.4％ずつ上昇する。上場来高値をそれぞれ更新した。
　太陽光や風力などエコ発電関連の銘柄群も物色される。陽光能源HD（757/HK）が15.3％高、保利協シン能源HD（GCLポリー・エナジー：3800/HK）が14.5％高、中国水発興業能源集団（旧社名・中国興業太陽能技術HD：750/HK）が9.3％高、龍源電力集団（916/HK）が8.7％高、中国大唐集団新能源（1798/HK）が7.2％高で取引を終えた。発電設備の上海電気集団（2727/HK）と東方電気（1072/HK）もそれぞれ5.1％高、3.1％高と値を上げている。習近平・国家主席は先ごろ、CO2の排出量と除去量を差し引きゼロにする「カーボンニュートラル」を2060年までに実現するとの長期目標を掲揚。中国政府は来年、風力・太陽光発電容量の拡大を加速させる方針だ。
　他の個別株動向では、天然ガス事業の昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）が11.0％高と急伸。同社は22日引け後、国家石油天然気管網集団（国家管網）に対し、パイプライン資産を売却すると発表した。売却収入のうち50％を株主還元に充てる方針で、特別配当を予定しているという。
　半面、中国の銀行セクターはさえない。中国建設銀行（939/HK）が1.6％安、中国工商銀行（1398/HK）と交通銀行（3328/HK）がそろって1.5％安、中国銀行（3988/HK）が1.2％安、中国農業銀行（1288/HK）が1.1％安と下落している。中国人民銀行（中央銀行）は来年、銀行融資の伸びを前年比で徐々に縮小させる方針――などと関係者の話として報じられた。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.76％高の3382.32ポイントで取引を終えた。自動車株とハイテク株が高い。電や小売などの消費関連株、海運株、エネルギー株、非鉄株、インフラ関連株、防衛関連株、金融株なども買われた。半面、薬品株は安い。産金株、建材株、不動産株の一角も売られた。



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