週明け30日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比4.54ポイント（0.16％）安の2869.05ポイントと4日続落した。上海A株指数も下落し、4.74ポイント（0.16％）安の3004.79ポイントで取引を終えている。
　米中貿易戦争の警戒感がくすぶる状況。両国の貿易摩擦を巡り、通商交渉に進展がみられないことが投資家心理の重しとなった。人民元安の進行も逆風。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元レートの対米ドル基準値を2日連続で元安方向で設定した。上海外国為替市場では、人民元相場が約1年1カ月ぶりの元安水準で推移している。市場関係者の間では、「当局は元安を通じ、輸出を下支えする」との見方が優勢。人民元相場の先安感も強まっている。
　業種別では、成長性の高いハイテクや医薬関連の下げが目立つ。システム開発の用友網絡（600588/SH）が2.6％安、スーパーコンピュータ大手の曙光信息産業(中科曙光：603019/SH)が2.3％安、CRO（医薬品開発業務受託）中国最大手の薬明康徳（603259/SH）が4.8％安、ジェネリック医薬品メーカー大手の江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が1.9％安で引けた。元安がデメリットとなる空運も安い。中国国際航空(601111/SH)が1.9％、中国東方航空（600115/SH）が1.7％ずつ値を下げた。空運各社はドル建て債務の比率が大きいだけに、業績に与える悪影響が警戒されている。消費関連株、自動車株、海運株なども売られた。
　半面、鉄道車両やゼネコン、セメントなどのインフラ関連株は高い。中国中車（601766/SH）が6.2％、中国鉄建（601186/SH）が5.3％、安徽海螺セメント(600585/SH）が3.7％ずつ値を上げた。国務院（内閣に相当）が23日の常務会議で、インフラ建設を推進するスタンスを示したことが改めて材料視されている。発電株、ネルギー関連株の一角もしっかり。時価総額上位の金融株も物色される。上海市場の代表銘柄で構成される「上海50A株指数」は0.6％上昇した。
　一方、外貨建てB株の相場は値下がり。上海B株指数が1.22ポイント（0.42％）安の292.32ポイント、深センB株指数が7.93ポイント（0.75％）安の1055.24ポイントで終了した。


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