2日の香港マーケットは大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比657.69ポイント（2.32％）安の27683.05ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が288.14ポイント（2.63％）安の10684.90ポイントとそろって4日続落した。半日の売買代金は531億9700万香港ドルに拡大している（1日前場の売買代金は440億7800万香港ドル）。
　米中貿易戦争の警戒感が強まる流れ。トランプ米政権が2000億米ドル相当の中国製品に追加輸入関税を課す計画について、「追加関税率を当初予定の10％から25％に引き上げる検討に入った」と報じられた。複数の政府高官は1日、大統領が米通商代表部（USTR)に対し、税率引き上げの準備を進めるよう指示したことを明らかにしている。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち49が下落）。なかでも、ITハイテク関連とマカオ・カジノの下げが目立つ。瑞声科技HD（AACテクノロジーズ：2018/HK）と舜宇光学科技（2382/HK）がそろって4.2％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が3.3％安、銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK)が5.8％安、金沙中国(サンズ・チャイナ：1928/HK)が4.2％安で引けた。
　中国証券セクターも急落。広発証券(1776/HK)が4.4％安、華泰証券(6886/HK)が4.2％安、中信証券(6030/HK)が4.1％安、海通証券(6837/HK)が3.9％安、中国銀河証券(6881/HK)が3.7％安と値を下げた。
　自動車関連セクターも安い。トラックメーカーの中国重汽(サイノトラック：3808/HK)が12.5％、ディーゼルエンジン生産のイ柴動力（2338/HK）が10.7％ずつ下落した。商用車販売の落ち込みがマイナス材料。現地メディアによれば、今年7月のトラック販売は前年同月比で15％減少し、5カ月ぶりにマイナス成長となった。また、乗用車メーカーの長城汽車(2333/HK)が4.2％安、広州汽車集団(2238/HK)が4.1％安、比亜迪(BYD：1211/HK)が3.3％安、華晨中国汽車HD(1114/HK)が2.6％安と売られている。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比2.45％安の2755.22ポイントで前場の取引を終えた。不動産株が下げを主導する。ITハイテク関連株、インフラ関連株、消費関連株、自動車株、金融株なども売りが目立った。


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