2日の香港マーケットは大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比626.18ポイント（2.21％）安の27714.56ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が239.85ポイント（2.19％）安の10733.19ポイントとそろって4日続落した。ハンセン指数は約10カ月ぶりの安値水準を切り下げている。売買代金は1072億香港ドルに拡大している（1日の売買代金は904億2800万香港ドル）。
　米中貿易戦争の警戒感が強まる流れ。トランプ米政権が2000億米ドル相当の中国製品に追加輸入関税を課す計画について、「追加関税率を当初予定の10％から25％に引き上げる検討に入った」と報じられた。複数の政府高官は1日、大統領が米通商代表部（USTR)に対し、税率引き上げの準備を進めるよう指示したことを明らかにしている。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち49が下落）。なかでもマカオ・カジノの下げが目立つ。銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK)が5.3％安、金沙中国(サンズ・チャイナ：1928/HK)が3.8％安で引けた。銀河娯楽に関しては、フィリピン進出計画のとん挫が伝えられたことがネガティブ材料。報道によれば、ボラカイ島にカジノリゾートを建設する計画について、ドゥテルテ大統領が同島でのカジノ建設を認めない方針を示したという。このほか民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が4.0％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が3.5％安、香港不動産デベロッパー大手の信和置業（83/HK）が3.3％安と値下がり率上位に並んだ。
　本土系不動産セクターも売られる。首創置業(2868/HK)が4.5％安、万科企業(2202/HK)が3.9％安、中国金茂HD(817/HK)が3.4％安、碧桂園HD(2007/HK)が3.0％安とそろって続落した。不動産引き締めの動きが引き続き売り材料視されている。
　商用車関連セクターも安い。トラックメーカーの中国重汽(サイノトラック：3808/HK)が14.1％、ディーゼルエンジン生産のイ柴動力（2338/HK）が12.0％ずつ下落した。販売の落ち込みを嫌気。現地メディアによれば、今年7月のトラック販売は前年同月比で15％減少し、5カ月ぶりのマイナス成長に沈んだ。
　中国証券セクターもさえない。広発証券(1776/HK)が3.8％安、華泰証券(6886/HK)が4.1％安、中信証券(6030/HK)が4.4％安、海通証券(6837/HK)が3.1％安、中国銀河証券(6881/HK)が2.5％安と値を下げた。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比2.00％安の2768.02ポイントで取引を終えた。不動産株が下げを主導する。金融やエネルギー、消費、自動車、ITハイテク関連、素材、公益など幅広く売られた。



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