11日前場の香港マーケットは小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比20.07ポイント（0.08％）安の26281.41ポイントと5日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が31.72ポイント（0.30％）安の10555.17ポイントと続落した。半日の売買代金は1473億9500万香港ドルと高水準が続いている（10日前場は1244億7600万香港ドル）。
　米ハイテク株安が重し。昨夜の米株市場では、ナスダック指数が1.4％安と続落した。また、ネット企業への規制強化検討も関連銘柄にとっての逆風となっている。国家市場監督管理総局は10日、「プラットフォーム経済分野（ネット上に場を提供するビジネスモデル）の独占禁止ガイドライン」の草案を発表し、意見募集を開始した（30日まで）。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。米中関係の改善期待が根強いことや、原油高（WTI原油先物は2.7％高で続伸）などが支えとなった。ハンセン指数はプラス圏で推移する場面もみられている。(亜州リサーチ編集部)
　ハイテクやITの「ニューエコノミー」に売りが先行。ハンセン科技指数は5.6％安と続落した。組み入れウエート上位の「ATMX」銘柄では、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング:9988/HK）が8.9％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が5.3％安、美団（メイトゥアン：3690/HK）が7.5％安、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が5.7％安で取引を終えている。メディア報道によれば、上述したネット企業の規制はアリババやテンセントなどが対象となる見込みだ。
　ハンセン指数の構成銘柄では、上記したアリババやテンセント、小米のほか、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（シェンヂョウ・インターナショナル・グループ・ホールディングス：2313/HK）が6.8％安と下げが目立つ。大株主による保有株の一部売り出しが嫌気された。
　セクター別では、半導体が急落。華虹半導体（ファホンセミコンダクター：1347/HK）が14.9％安、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が7.4％安、上海復旦微電子集団（1385/HK）が6.7％安と値を下げた。半導体ファウンドリ中国大手の華虹半導体は昨日引け後、7〜9月期の6割減益を明らかにしている。
　半面、石油生産・化工、石炭、天然ガスなどエネルギー関連は高い。中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が3.5％、中国石油化工（サイノペック：386/HK）が3.1％、中国神華能源（1088/HK）が6.6％、エン州煤業（1171/HK）が4.2％、新奥能源HD（ENNエナジー：2688/HK）が4.8％、昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）が4.2％ずつ上昇した。
　ゼネコンや建機、素材などインフラ建設セクターも物色される。中国鉄建（1186/HK）が9.8％高、中国交通建設（1800/HK）が6.8％高、中国中鉄（390/HK）が5.7％高、中聯重科（1157/HK）が3.5％高、中国龍工HD（3339/HK）が1.8％高、中国建材（3323/HK）が9.7％高、華潤水泥HD（1313/HK）が5.7％高、鞍鋼（347/HK）が7.1％高、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が4.8％高で引けた。国民経済・社会発展の新5カ年計画（2021〜25年）は来年スタート。インフラ投資が加速すると期待される中、出遅れセクターとして改めて注目された。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.09％高の3363.07ポイントで前場の取引を終えた。エネルギー株が高い。インフラ関連株、素材株、公益株、食品飲料株、不動産株、金融株の一角なども買われた。半面、自動車株は安い。ハイテク株、医薬品株、海運株も売られた。



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