3日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比38.24ポイント（0.14％）安の27676.32ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が39.40ポイント（0.37％）安の10693.79ポイントとそろって5日続落した。売買代金は882億4900万香港ドルに縮小している（2日の売買代金は1072億香港ドル）。
　米中貿易戦争の警戒感が強まる流れ。トランプ米政権は2000億米ドル相当の中国製品に追加輸入関税を課す計画について、関税率を当初予定の10％から25％に引き上げる方針とされる。中国商務部の報道官は、「中国は充分な対抗措置を打ち出す準備ができている」との談話を公表。貿易摩擦が長期化するとの観測が流れるなか、中国景気の先行きも不安視された。自律反発狙いの買いで指数はプラス圏で推移する場面がみられたものの、上昇の勢いは続かず、マイナス圏に転じて取引を終えている。
　業種別では、ゼネコンや建機、セメントなどインフラ関連が安い。中国交通建設（1800/HK）と中国鉄建（1186/HK）がそろって4.3％、中国中鉄（390/HK）が3.7％、中国龍工HD(3339/HK)が6.8％、中聯重科(1157/HK)が3.2％、安徽海螺セメント(安徽コンチセメント：914/HK)が3.2％、中国建材(3323/HK)が2.9％、華潤水泥HD(1313/HK)が2.4％ずつ下落した。中国交通建設に関しては、1〜6月新規受注額が前年同期比1.7％増にとどまり、伸び率は前年同期の52.0％から急減速したことが嫌気されている。
　紙・パルプ、空運セクターもさえない。理文造紙（2314/HK）が4.7％安、玖龍紙業(2689/HK)が2.4％安、中国東方航空(670/HK)が5.7％安、中国南方航空(1055/HK)が5.2％安、中国国際航空(753/HK)が5.1％安で引けた。紙製品各社は原料を輸入し、空運各社は米ドル建て債務の比率が高いため、人民元安が逆風となっている。中国人民銀行（中央銀行）は3日、人民元レートの対米ドル基準値を連日で元安方向に設定。上海外国為替市場の元相場は、約1年2カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
　半面、エネルギー関連セクターの一角はしっかり。天然ガス事業の昆侖能源(135/HK)が1.8％高、石炭生産で国内2位の中国中煤能源（1898/HK）が1.3％高と上昇した。
　他の個別株動向では、香港財閥系コングロマリットの長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス：1/HK）が1.4％高と反発。同社が昨日引け後に公表した中間決算では、純利益が前年同期比で1割増加した。中間配当の増額も予告している。グループ企業でハンセン指数構成の長江基建集団（長江インフラ：1038/HK）、電能実業（6/HK）も買われた。
　本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.00％安の2740.44ポイントで取引を終えた。ゼネコンや建機、セメントなどインフラ関連が安い。空運株、ハイテク株、医薬株、不動産株、消費関連株、自動車株も売られた。半面、石炭・石油株はしっかり。時価総額上位の銀行株も買われた。



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