11日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比370.56ポイント（1.29％）安の28311.69ポイントと続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が166.71ポイント（1.54％）安の10658.26ポイントと4日ぶりに反落した。売買代金は959億3400万香港ドルとなっている（10日の売買代金は986億5900万香港ドル）。
　米中貿易戦争の警戒感が強まる流れ。トランプ米政権は朝方（日本時間）、10％の追加関税を新たに課す中国製品2000億米ドル相当の対象リストを公表した。米政権はこれ以前に、中国の知的財産権侵害に対抗するとして500億米ドル相当の中国製品に25％の追加関税を課すことを決定（うち340億米ドル分は7月6日に発動）。中国側も同規模の報復措置を打ち出している。米政権は中国側の対抗姿勢に対し、一段の強硬策をとった格好だ。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち47が下落）。個別では、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業（2319/HK）が3.9％安、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK）が3.5％安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が3.3％安と値下がり率上位に並んだ。
　本土系金融セクターも安い。衆安在線財産保険(6060/HK)が4.2％、新華人寿保険(1336/HK)が4.1％、華泰証券(HTSC：6886/HK)と中国銀河証券(6881/HK)がそろって3.3％、中国郵政貯蓄銀行(1658/HK)が3.0％、中国建設銀行(939/HK)が2.0％ずつ値を下げた。
　非鉄やセメント、鉄鋼など素材セクターもさえない。新疆新シン鉱業(3833/HK)が4.0％安、江西銅業(358/HK)が3.2％安、華潤水泥HD(1313/HK)が4.8％安、中国建材(3323/HK)が1.7％安、鞍鋼(347/HK)が1.8％安、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が1.7％安で引けた。
　半面、他の個別株動向では、抗生物質・ビタミンC生産の石薬集団（1093/HK）が0.5％高と反発。同社のジェネリック降圧薬が「一致性評価」を取得するなか、年内発売の期待が強まっている。
　一方、本土マーケットは4日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.76％安の2777.77ポイントで取引を終えた。ほぼ全面安。ハイテク関連株や資源・素材株、不動産株、金融株などに売りが目立っている。



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