4日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比27.76ポイント（1.00％）安の2759.13ポイントと反落した。約2年4カ月ぶりの安値を切り下げている。上海A株指数も下落し、29.07ポイント（1.00％）安の2889.43ポイントで取引を終えた。
　米中の関税応酬を警戒。米国の対中関税発動を6日に控えるなか、中国は同額の報復関税で応じると表明している。トランプ米大統領は、中国の対応によってはさらに追加関税を課すなどとコメント。両国間に歩み寄りの気配がうかがえないなか、貿易摩擦の激化が貿易戦争に発展すると危ぐされた。上海総合指数は人民元安の進行一服を手がかりに上昇する場面がみられたものの、前場途中からマイナスに転じている。市場関係者の一部は、上海総合指数は15年のチャイナショック後安値（2016年1月27日の2638ポイント）の更新可能性を指摘した。
　業種別では、前日に急伸したハイテク関連が急反落。フラッシュメモリーなどの北京兆易創新科技（603986/SH）が3.4％安、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）が3.7％安、スーパーコンピュータ大手の曙光信息産業(中科曙光：603019/SH)が2.5％安で引けた。医薬株も安い。不動産株、自動車株、資源・素材株、消費関連株、インフラ関連株、保険・証券株なども売られた。
　半面、旅行関連株の一角は物色される。空港管理・運営の上海機場（600009/SH)が6.6％高、中国LCC（格安航空会社）の上海吉祥航空（603885/SH）が5.8％高、政府系旅行グループ大手の中国国旅（601888/SH）が1.8％高と上昇した。発電株や銀行株の一角もしっかり。
　他の個別株動向では、深セン市場に上場する通信機器メーカーの中興通訊（ZTE：000063/SZ）が2.6％高と続伸。米当局が一部ZTE事業の暫定的な再開を認めたことが好感された。外電が4日伝えたところによれば、米商務省産業安全保障局（BIS）はこのほど、ZTEに対する米国企業との取引禁止令はまだ解除していないが、暫定的に一部事業を再開することを認めると方針を表明。暫定期間は7月2日〜8月1日に設定した。
　一方、外貨建てB株の相場は値下がり。上海B株指数が3.03ポイント（1.04％）安の289.40ポイント、深センB株指数が5.70ポイント（0.54％）安の1052.90ポイントで終了した。


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