週明け25日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比27.26ポイント(0.76％）高の3609.86ポイント（上海A株指数は0.76％高の3783.31ポイント）と反発している。
　中国経済対策の期待感が相場を押し上げる流れ。財政部は22日、21年の専項債（公益事業向けに資金調達する特別地方債）発行枠を前倒しで消化する方針を明らかにした。中国人民銀行（中央銀行）の資金供給もプラス。人民銀は25日、リバースレポ取引を通じ、満期到来分との差引で1900億人民元の資金を市場に供給した。先週後半は連日で差引900億人民元の資金供給を実施していたが、更に増額されている。また、懸念されている電力不足に関しても、政府の対策強化で改善しつつある。石炭先物価格も19日に記録したトン当たり1970人民元から、足もとでは1330人民元（↓32.5％）台に落ち着いた。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ゼネコンや発電設備などインフラ投資関連の上げが目立つ。中国交通建設（601800/SH）が3.4％高、東方電気（600875/SH）と国電南瑞科技（600406/SH）がストップ高で引けた。エネルギー株も高い。中国石油天然気（601857/SH）が3.7％、中国神華能源（601088/SH）が3.3％ずつ上昇した。発電株、自動車株、半導体株、海運株、素材株なども買われている。
　半面、不動産株は安い。金地集団（600383/SH）が3.1％、新城控股集団(601155/SH)が2.4％ずつ下落した。引き締め懸念が再燃している。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、国務院に対して、不動産税（個人向け固定資産税）を一部都市で試験導入する権限を与えることを決定した。そのほか空運関連株、食品飲料株、銀行・保険株も売られている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.96ポイント（0.35％）高の276.68ポイント、深センB株指数が1.29ポイント（0.11％）高の1186.44ポイントで終了した。




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