4日の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前日比200.44ポイント（0.80％）高の25225.19ポイントと8日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が96.13ポイント（1.09％）高の8953.12ポイントと9日ぶりにそれぞれ反発した。売買代金は1186億610万香港ドルとなっている（3日は1198億4870万香港ドル）。
　外部環境の改善で買われる流れ。早期の米利上げ観測が後退した。昨夜の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、予想通り米連邦準備理事会（FRB）がテーパリング（量的緩和の縮小）開始を決定したが、パウエルFRB議長はその後の会見で「テーパリングが利上げに直結することはない」と強調した。中国経済回復ペースの鈍化懸念などで指数は弱含む場面がみられたものの、中盤から上げ幅を広げている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電池・自動車メーカーの比亜迪（BYD：1211/HK）が7.8％高、不動産投資会社の九龍倉置業地産投資（ワーフ・リアル・エステート・インベストメント：1997/HK）が4.1％高、中国スポーツ用品大手の李寧（リーニン：2331/HK）が4.0％高と上げが目立った。BYDについては、足もとの自動車販売増が材料視されている。今年10月の実績では、新車販売が前年同期比で88％増加。うち新エネルギー車（は3.5倍に膨らんだという。
　セクター別では、NEV関連が高い。上記したBYDのほか、小鵬汽車（エックスポン：9868/HK）、五菱汽車集団HD（305/HK）がそろって4.3％上昇した。
　再生可能エネルギー発電や電力設備の銘柄群も物色される。中国高速伝動設備集団（658/HK）が15.6％高、新疆金風科技（2208/HK）が11.6％高、陽光能源HD（757/HK）が2.1％高、保利協キン能源HD（GCLポリー・エナジー：3800/HK）が8.8％高、ハルビン電気（ハルビン・エレクトリック：1133/HK）が9.1％高、東方電気（1072/HK）が8.6％高で引けた。
　半面、中国不動産セクターは安い。佳兆業集団HD（カイサ・グループ：1638/HK）が15.1％、融創中国HD（1918/HK）が2.9％、華潤置地（1109/HK）が2.0％ずつ下落した。深セン拠点の佳兆業に関しては、「子会社が発行した理財商品の支払いが出来なかったようだ」と佳兆業関係者が4日に述べている。
　一方、本土マーケットは4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.81％高の3526.87ポイントで取引を終了した。ハイテク株が高い。消費関連株、公益株、素材株、医薬品株なども買われた。半面、不動産株は安い。金融株、エネルギー株、海運株も売られた。




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