18日前場の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前日比117.86ポイント（0.48％）安の24674.91ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が34.06ポイント（0.39％）安の8677.34ポイントとそろって3日ぶりに反落した。売買代金は509億8940万香港ドルとなっている（17日前場は559億9720万香港ドル）。
　香港経済の成長鈍化が改めて不安視される流れ。新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数は、17日に6000人を初めて突破した。感染再拡大に歯止めがかからない中、行動抑制の強化などで経済活動が縮小すると懸念されている。ウクライナ情勢を巡る不透明感も逆風。ウクライナ東部では、親ロシア派武装勢力による停戦違反が相次いでいると伝わった。一部メディアは18日午前（日本時間）、「ブリンケン米国務長官は来週末、ラブロフ露外相と会談する」と報じたが、懸念は払しょくされていない。指数は一時下げ渋りをみせたものの、改めて売りが広がっている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が4.3％安、スポーツシューズ生産・販売の安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が3.3％安、中国民間ガス供給業者の新奥能源HD（ENNエナジー：2688/HK）が2.7％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国の発電が安い。華能国際電力（902/HK）が2.1％、龍源電力集団（916/HK）が2.0％、華電国際電力（1071/HK）が1.7％、中国広核電力（CGNパワー:1816/HK）が1.3％ずつ下落した。
　教育サービスの銘柄群もさえない。希望教育集団（1765/HK）が6.9％安、中国宇華教育集団（6169/HK）が4.7％安、民生教育集団（1569/HK）が2.2％安、中国楓葉教育集団（1317/HK）が2.1％安で引けた。
　半面、中国不動産セクターは高い。華潤置地（1109/HK）が3.4％、中国海外発展（688/HK）が2.1％、万科企業（2202/HK）が2.0％、融創中国HD（1918/HK）が1.9％ずつ上昇した。産業支援の動きが好感される。中原地産研究院の最新調査によれば、年初来で各地方政府が発表した不動産関連政策は約80件に上り、うち住宅市場の安定を目的とする支援策が40件近くを占めた。
　一方、本土マーケットは小幅に4日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.02％高の3468.56ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が高い。エネルギー株、公益株、医薬品株、銀行・保険株、メディア関連株なども買われた。半面、ハイテク株は安い。自動車株、証券株、素材株の一角も売られた。



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