23日の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前日比299.76ポイント（1.20％）安の24651.58ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が102.11ポイント（1.14％）安の8827.67ポイントとそろって5日続落した（ハンセン指数は約1カ月半ぶりの安値水準）。売買代金は1298億6100万香港ドルとなっている（22日は1292億180万香港ドル）。
　中国景気の鈍化懸念が投資家心理を冷やす流れ。中国人民大学系のシンクタンク、中国マクロ経済フォーラム（CMF）は最新リポートで、今年第4四半期（10〜12月）の中国GDP（国内総生産）成長率が3.9％になるとの見通しを示している。第3四半期（7〜9月）の4.9％から一段と鈍化する見込みだ。米ハイテク株安も逆風。昨夜の米株市場では、米金利上昇で割高感が意識されたハイテク株など高PER（株価収益率）のグロース（成長）株が大きく売られた。香港でもその流れを継ぎ、ITやハイテクなどで構成されるハンセン科技指数は1.4％下落し、他の指数をアンダーパフォームしている。(亜州リサーチ編集部)
　ネット株に売りが先行。ハンセン科技指数の構成銘柄では、美団（メイトゥアン：3690/HK）が3.1％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が3.0％安、騰訊HD（テンセント：700/HK）が2.7％安と値を下げている。米ハイテク株安に加え、増税観測も不安視された。大型のインターネットプラットフォーマーに対し、中国政府が「データ税」を導入するとの観測が浮上。格差是正を目指す「共同富裕」を掲げる中国当局は、ネット大手に対して利益の還元を求めていく方針という。
　家電やスポーツ用品の消費セクターも安い。創維集団（スカイワース・グループ：751/HK）が10.8％、TCL電子HD（1070/HK）が2.3％、李寧（2331/HK）が5.4％、安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が4.8％ずつ下落した。
　医薬品セクターもさえない。薬明生物技術（ウーシーバイオロジクス：2269/HK）が4.2％安、百済神州（ベイジーン：6160/HK）が2.7％安、中国生物製薬（1177/HK）が2.1％安、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス：6185/HK）が1.6％安で引けた。
　半面、中国不動産セクターは高い。中国恒大集団（3333/HK）が6.5％、広州富力地産（2777/HK）が6.4％、雅居楽集団HD（3383/HK）が5.2％ずつ上昇した。産業支援の動きが好感される。外電は22日、「中国の金融当局は、一部の銀行に不動産事業向け融資の拡大を指示した」と関係筋の話として報じた。
　鉄鋼セクターも物色される。重慶鋼鉄（1053/HK）が4.7％高、鞍鋼（アンガン・スチール：347/HK）が4.1％高、中国東方集団HD（581/HK）が1.9％高、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が1.8％高で取引を終えた。不動産開発の持ち直しで、鉄鋼需要も増加すると期待されている。
　一方、本土マーケットは3日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.20％高の3589.09ポイントで取引を終了した。不動産株が高い。鉄鋼株、源株、食品飲料株、銀行・証券株、インフラ関連株、公益株なども買われた。半面、自動車株は安い。半導体株、保険株も売られた。



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