18日の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前日比465.06ポイント（1.88％）安の24327.71ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が173.43ポイント（1.99％）安の8537.97ポイントとそろって3日ぶりに反落した。売買代金は1262億1790万香港ドルにやや拡大している（17日は1046億170万香港ドル）。
　香港経済の成長鈍化が改めて不安視される流れ。新型コロナウイルスの1日当たり新規感染は、17日に6000人を初めて突破した。感染再拡大に歯止めがかからない中、行動抑制の強化などで経済活動が縮小すると懸念されている。ウクライナ情勢を巡る不透明感も逆風。ウクライナ東部では、親ロシア派武装勢力による停戦違反が相次いでいると伝わった。一部メディアは18日午前（日本時間）、「ブリンケン米国務長官は来週末、ラブロフ露外相と会談する」と報じたが、懸念は払しょくされていない。指数は一時下げ渋りをみせたものの、改めて売りが広がっている。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄が終盤に入り急落。ハンセン科技指数は3.2％安と他の指数をアンダーパフォームしている（構成30銘柄のうち下落29）。個別では、飲食ポータルサイトの美団（メイトゥアン：3690/HK）が14.9％安、動画配信プラットフォームのビリビリ（9626/HK）が5.1％安、ショート動画投稿アプリの快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）が4.9％安と値を下げた。美団に関しては、サービス価格の引き下げ圧力が懸念されている。中国国家発展改革委員会は18日、ネット出前など飲食店向けサービスについて、料金基準を引き下げさせる方針を発表した。
　教育サービスの銘柄群も安い。希望教育集団（1765/HK）が10.9％、中国宇華教育集団（6169/HK）が6.5％、民生教育集団（1569/HK）が4.5％、中国教育集団HD（839/HK）が4.1％ずつ下落した。
　中国の発電セクターもさえない。華能国際電力（902/HK）が3.1％安、龍源電力集団（916/HK）が2.5％安、華電国際電力（1071/HK）が2.4％安で取引を終えた。
　半面、中国不動産セクターは高い。融創中国HD（1918/HK）が5.3％、華潤置地（1109/HK）が5.0％、万科企業（2202/HK）が4.3％、中国海外発展（688/HK）が2.9％ずつ上昇した。産業支援の動きが好感される。中原地産研究院の最新調査によれば、年初来で各地方政府が発表した不動産関連政策は約80件に上り、うち住宅市場の安定を目的とする支援策が40件近くを占めた。
　一方、本土マーケットは小幅に4日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.66％高の3490.76ポイントで取引を終了した。不動産株が高い。石炭株、金融株、インフラ建設関連株、素材株、医薬品株、食品飲料株、運輸株なども買われた。半面、ハイテク株は安い。自動車株、軍事関連株も売られた。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。