25日の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前日比412.85ポイント（1.67％）安の24243.61ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が154.76ポイント（1.79％）安の8503.35ポイントとそろって続落した。売買代金は1464億8630万香港ドルに拡大している（24日は1243億1640万香港ドル）。
　内外環境の不透明感が重しとなる流れ。内部的には、新型コロナウイルス感染の再拡大やネット企業に対する統制強化の動きが引き続き嫌気されている。外部環境では、ウクライナ情勢の緊迫化や、米国の金融引き締めに対する警戒感が高まる状況。北大西洋条約機構（NATO）は24日、ロシアのウクライナ侵攻に備え、周辺の東欧地域に艦隊や戦闘機を増派するとの声明を発表した。また、今週開催（25〜26日）の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、3月利上げが示唆される見込み。市場の一部からは、利上げ前倒しの可能性も伝わっている。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄が急落。ハンセン科技指数は2.7％安と他の指数をアンダーパフォームし、構成銘柄は全面安となった。個別では、自動車取引サイトの汽車之家（オートホーム：2518/HK）が12.7％安、電子書籍ストアの閲文集団（チャイナ・リテラチュア：772/HK）が7.8％安、クラウドサービスの微盟集団（ウェイモブ：2013/HK）が7.7％安、医療サービス企業の阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス・インフォメーション・テクノロジー：241/HK）が7.0％安と下げが目立っている。
　　海上輸送やコンテナリース・生産、港湾など海運関連も安い。太平洋航運集団（2343/HK）が3.8％、中遠海運HD（1919/HK）が2.7％、勝獅貨櫃（シンガマス・コンテナ：716/HK）が3.6％、中遠海運発展（2866/HK）が2.7％、天津港発展HD（3382/HK）が3.1％、大連港（2880/HK）が2.7％ずつ下落した。
　中国自動車セクターもさえない。小鵬汽車（エックスポン：9868/HK）が6.7％安、北京汽車（1958/HK）が4.4％安、吉利汽車HD（175/HK）と比亜迪（BYD：1211/HK）がそろって3.9％安で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比2.58％安の3433.06ポイントで取引を終了した。資源・素材株が安い。発電株、消費関連株、不動産株、金融株、ハイテク株、医薬品株、インフラ関連株なども売られた。半面、空運株は買われている。



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