週明け24日の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比309.09ポイント（1.24％）安の24656.46ポイントと4日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が129.19ポイント（1.47％）安の8658.11ポイントと3日ぶりにそれぞれ反落した。売買代金は1243億1640万香港ドルに縮小している（21日は1541億7260万香港ドル）。
　ネット企業に対する統制強化の動きが不安視される流れ。中国の人力資源社会保障部はこのほど、ネット大手11社に対してギグワーカー（プラットフォーム経由で単発の仕事を請け負う労働者）の権利保護に努めるよう求めた。また、先週末の米株市場で、ネット大手のさえない決算を受け、ナスダック指数が2.7％安と大幅に4日続落したことも逆風。香港市場でも、ネット株に売りが先行した。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄が下げを主導。ハンセン科技指数は2.8％安と他の指数をアンダーパフォームし、構成銘柄はほぼ全面安となった（30のうち下落29。個別では、動画配信プラットフォームのビリビリ（9626/HK）が8.5％安、オンラインゲーム大手の網易（ネットイース：9999/HK）が7.5％安、高性能データセンター開発・運営の万国数拠HD（GDSホールディングス：9698/HK）が7.1％安で取引を終えている。
　中国自動車セクターも安い。長城汽車（2333/HK）が6.6％、小鵬汽車（9868/HK）が6.1％、吉利汽車HD（175/HK）が3.5％、比亜迪（BYD：1211/HK）が3.3％ずつ下落した。
　非鉄セクターもさえない。新疆新キン鉱業（3833/HK）が3.4％安、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が4.5％安、江西銅業（358/HK）が2.6％安、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が2.3％安と値を下げた。
　半面、大手通信キャリアは物色される。中国移動（941/HK）が2.0％高、中国聯通（762/HK）が1.5％高、中国電信（728/HK）が0.8％高で引けた。最大手の中国移動については、親会社による保有株買い増しが支援材料。同社は24日、親会社の中国移動通信集団有限公司が2022年1月21日〜12月31日までに総額30億〜50億人民元（約900億円）のA株買い増しを実施する計画を立てていると発表した。
　中国不動産セクターの一角も高い。雅居楽集団HD（3383/HK）が7.4％、中国恒大集団（3333/HK）が3.9％、広州富力地産（2777/HK）が1.6％ずつ上昇した。流動性危機に直面する中国恒大に関しては、外貨建て債務の返済に向け、海外資産を売却するもよう――と伝わったことも材料視されている。報道によると、恒大は傘下の電気自動車（EV）メーカー、中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車：708/HK）を含む海外資産の売却を計画中。その資産規模は約55億米ドル（約6260億円）に達するという。
　一方、本土マーケットは4日ぶりに小反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.04％高の3524.11ポイントで取引を終了した。ハイテク株が高い。不動産株、資源・素材株、インフラ関連株、自動車株なども買われた。半面、金融株は安い。医薬品株、酒造・食品飲料株、公益株、運輸株も売られた。



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