10日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比6.69ポイント（0.18％）安の3666.35ポイント（上海A株指数は0.18％安の3842.97ポイント）と4日ぶりに反落した。
　中国景気の鈍化懸念が改めて意識される流れ。前日引け後に発表された11月の金融統計では、人民元建て新規融資とマネーサプライ（通貨供給量）M2がそれぞれ予想を下回った。中国不動産業を巡る懸念も重し。格付け大手のフィッチ・レーティングスは9日、流動性危機に直面する中国恒大集団（3333/HK）と佳兆業集団HD（カイサ・グループ・ホールディングス：1638/HK）の格付けを部分的なデフォルトに認定したと発表した（部分的なデフォルトとは、清算型倒産手続きが開始されていなく、事業停止にも至っていない状態を指すという）。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。中国経済対策に対する期待感は持続している。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。新城控股集団（601155/SH）が6.0％安、金地集団（600383/SH）が2.2％安、保利地産（600048/SH）が1.8％安で取引を終えた。
　エネルギー関連株も安い。中国石油天然気（601857/SH）が2.2％、永泰能源（600157/SH）が2.1％、海洋石油工程（600583/SH）が1.4％ずつ値を下げている。金融株、消費関連株、医薬品株、インフラ関連株の一角株なども売られた。
　半面、再生可能エネルギー発電の関連銘柄は物色される。福莱特（601865/SH）が4.9％高、隆基緑能科技（601012/SH）が2.1％高、晶科電力科技（601778/SH）が1.8％高で引けた。海運株、素材株の一角も買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.99ポイント（0.34％）安の285.62ポイント、深センB株指数が0.80ポイント（0.07％）安の1202.04ポイントで終了した。


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