休場明け15日の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比368.37ポイント（1.48％）高の25330.96ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が117.00ポイント（1.32％）高の8966.17ポイントとそろって反発した。売買代金は1796億1090万香港ドルに拡大している（12日は1369億8690万香港ドル）。
　内外環境の改善期待で買われる流れ。昨夜の米株市場では、金融大手に好決算が相次いだほか、景気減速と金融引き締めの過度な警戒感が後退し、主要指標のNYダウは1.6％高と5日ぶりに急反発した。中国景気の先行き不安もやや薄れる。李克強・首相は14日、「中国の経済成長は足もとで減速しているが、通年の発展目標は達成できると確信している」と述べた。中国の第3四半期GDP成長率などは、週明け18日に公表される。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が8.0％高、電池・自動車メーカーの比亜迪（BYD：1211/HK）が7.6％高、自動車用ガラスも生産する信義玻璃HD（信義ガラス：868/HK）が6.6％高と上げが目立った。ハンセン指数構成以外の自動車株も急伸している。シティグループは最新リポートで、中国の乗用車販売台数（新エネルギー車、ガソリン車を含む）が今年9月に予想を上回ったと指摘。その上で、10月の販売台数は前月比で20〜40％増加すると予想した。
　教育サービスの銘柄群も高い。希望教育集団（1765/HK）が19.2％、中国東方教育HD（667/HK）が17.9％、民生教育集団（1569/HK）が9.4％、中国宇華教育集団（6169/HK）が7.3％、卓越教育集団（3978/HK）が7.0％ずつ上昇した。産業支援の動きが好感される。学習塾規制を強化するなど、教育業界の改革を進める中国政府は、新たに「職業教育」（職業訓練）分野の発展を支援する方針を明らかにした。報道によれば、職業訓練校の質の向上に向け、「高考」（入学統一試験）制度の導入を検討するほか、上場企業や教育関連企業による同分野への参入を奨励するという。
　半導体や通信設備・工事などハイテク関連も物色される。上海復旦微電子集団（1385/HK）が9.8％高、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が3.1％高、華虹半導体（1347/HK）が2.4％高、京信通信系統HD（2342/HK）が4.6％高、中国通信服務（552/HK）が3.8％高、中興通訊（ZTE：763/HK）が1.8％高で引けた。通信機器・設備メーカー大手のZTEは14日、1〜9月期決算の利益倍増見通しを明らかにしている。
　太陽光発電の関連銘柄もしっかり。福莱特玻璃集団（フラット・グラス・グループ：6865/HK）が8.9％高、信義光能HD（968/HK）が6.4％高、新特能源（シンター・エナジー：1799/HK）が4.8％高、信義能源HD（シンイー・エナジー・ホールディングス：3868/HK）が3.8％高、陽光能源HD（757/HK）が2.1％高で取引を終えた。
　他の個別株動向では、リチウム電池素材メーカーの江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が5.8％高。同社は14日、1〜9月期の利益が6倍を超えるとの見通しを公表した。
　半面、中国不動産セクターは安い。中国海外発展（688/HK）が3.6％、合景泰富地産HD（1813/HK）が2.7％、万科企業（2202/HK）が2.1％、華潤置地（1109/HK）と世茂集団HD（813/HK）がそろって1.7％ずつ下落した。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.40％高の3572.37ポイントで取引を終了した。エネルギー株が高い。ハイテク株、銀行株、不動産株、非鉄株、医薬品株の一角なども買われた。半面、保険・証券株の一角は安い。海運株、発電株、鉄鋼株、インフラ関連株の一角も売られた。


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