週明け21日前場の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比172.66ポイント（0.71％）安の24155.05ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が71.32ポイント（0.84％）安の8466.65ポイントとそろって続落した。売買代金は680億30万香港ドルにやや拡大している（18日前場は509億8940万香港ドル）。
　内外の不安材料で売られる流れ。香港では、新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりし、経済活動の停滞が懸念される状況だ。中国当局がネット企業を中心に、産業統制に再び動いていることも引き続き重しとなっている。また、ウクライナ情勢を巡っては、米政府が21日（日本時間）、「バイデン米大統領は条件付きで、プーチン露大統領と協議することで合意した」と発表しているものの、「国境を接するベラルーシに、合同軍事演習の終了予定だった20日を過ぎてもロシア軍がとどまっている」と伝わるなど依然として不透明感が漂っている。そのほか、個別株動向では、指数構成銘柄の入れ替えに伴う売買が活発化した。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行。ハンセン科技指数は1.4％安と他の指数をアンダーパフォームした。構成銘柄では、クラウドサービスの微盟集団（ウェイモブ：2013/HK）が6.8％安、オンライン医療サービスの京東健康（JDヘルス・インターナショナル：6618/HK）が6.6％安、自動車取引サイト運営の汽車之家（オートホーム：2518/HK）が4.9％安と下げが目立っている。微盟集団と汽車之家については、科技指数の構成銘柄からの除外を売り材料視した。京東健康は、ハンセン指数構成銘柄の入れ替えで、期待されていた新規採用に外れたことが失望されている。
　本土系不動産セクターも安い。融創中国HD（1918/HK）が10.4％、合景泰富地産HD（KWGプロパティーホールディング：1813/HK）が6.0％、世茂房地産HD（813/HK）が4.9％、華潤置地（1109/HK）が3.2％ずつ下落した。
　マカオ・カジノもさえない。金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が2.5％安、銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が2.4％安、澳門博彩HD（SJMホールディングス:880/HK）が2.1％安と値を下げた。
　半面、指数構成銘柄に新規採用された銘柄の一角は急伸。ハンセン指数に新規採用されるパソコン世界大手の聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）が6.6％高、ハンセン科技指数に組み入れが決まった画像処理ソフト中国最大手の商湯集団（センスタイム・グループ：20/HK）が8.1％高で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは5日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.36％安の3478.17ポイントで前場の取引を終了した。金融株が下げを主導する。公益株、消費関連株、医薬品株、インフラ関連株、海運株、半導体株なども売られた。半面、エネルギー株は高い。メディア関連株、不動産株の一角も買われた。



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