週明け14日の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比350.09ポイント（1.41％）安の24556.57ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が165.91ポイント（1.89％）安の8618.48ポイントとそろって続落した。売買代金は1138億3790万香港ドルに縮小している（11日は1392億4090万香港ドル）。
　内外環境の不透明感で売られる流れ。ウクライナ情勢の混迷化や米金融引き締めの加速が不安視されたほか、香港域内で新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりしていることも懸念された。原油や穀物などの市況高を背景に、インフレ高進の警戒感も一段と強まっている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産管理サービスの碧桂園服務HD（6098/HK）が6.7％安、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が5.9％安、ガラス生産の信義玻璃HD（信義ガラス：868/HK）が5.1％安と下げが目立っている。
　セクター別では、中国の不動産が安い。上記した碧桂園服務HDや華潤置地のほか、融創中国HD（1918/HK）が11.8％、雅居楽集団HD（3383/HK）が9.0％、世茂集団HD（813/HK）が8.2％、万科企業（2202/HK）が6.3％ずつ下落した。デベロッパーの成長鈍化を警戒。万科企業の郁亮・取締役会主席はこのほど、中国の不動産業界が利益10％程度の「薄利業界」になったとの見解を示した。
　保険・証券セクターもさえない。中国平安保険（2318/HK）が3.8％安、中国人寿保険（2628/HK）が3.1％安、広発証券（1776/HK）が5.9％安、中信証券（6030/HK）が3.7％安で取引を終えた。
　海運・港湾セクターも売られる。中遠海運能源運輸（1138/HK）が3.8％安、中遠海運HD（1919/HK）が3.5％安、天津港発展HD（3382/HK）が3.1％安、中遠海運港口（1199/HK）が2.6％安で引けた。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.98％安の3428.88ポイントで取引を終了した。金融株が下げを主導する。不動産株、公益株、ハイテク株、自動車株、運輸株、インフラ関連株、素材株なども売られた。半面、酒造・食品飲料株は高い。医薬品株と石油株の一角も買われた。



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