16日前場の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前日比189.28ポイント（0.81％）安の23231.48ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が92.36ポイント（1.11％）安の8250.55ポイントとそろって5日続落した。売買代金は751億1970万香港ドルに拡大している（15日前場は556億8150万香港ドル）。
　米国の対中圧力が引き続き売り材料視される流れ。米商務省は16日にも安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に中国20社以上を追加する見通し――などと伝えられた。また、米財務省は近く、小型無人機（ドローン）大手の大疆創新科技（DJI）など中国企業8社を「軍関連企業」リストに追加するなど報じられている。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連に売りが先行。ITやハイテクで構成されるハンセン科技指数は1.4％安と他の指数をアンダーパフォームしている。主要な構成銘柄では、京東集団（JDドットコム：9618/HK）が4.9％安、美団（メイトゥアン：3690/HK）が4.1％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が2.6％安と値を下げている。
　中国自動車セクターも安い。比亜迪（BYD：1211/HK）が2.5％、小鵬汽車（エックスポン：9868/HK）が2.0％、吉利汽車HD（175/HK）が1.8％ずつ下落した。
　スポーツ用品や食品飲料の消費セクターもさえない。安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が1.7％安、李寧（2331/HK）が1.4％安、康師傅HD（ティンイー：322/HK）が1.7％安、統一企業中国HD（220/HK）が1.1％安で引けた。
　半面、石炭セクターは高い。エン州煤業（1171/HK）が19.2％、中国中煤能源（1898/HK）が10.0％、中国神華能源（1088/HK）が3.7％ずつ上昇した。エン州煤業に関しては、向こう5〜10年の発展戦略公表が刺激材料。既存の産業レイアウトに基づき、鉱業、ハイエンド化学工業・新素材、新エネルギー、ハイエンド設備製造、スマート物流の5項目からなる産業発展の目標を策定した。同社はこれまでにクリーンエネルギー事業を開拓していく方針を示しており、「エン鉱能源集団」への社名変更手続きを進めている。
　中国不動産セクターもしっかり。合景泰富地産HD（1813/HK）が5.1％高、融創中国HD（1918/HK）が4.4％高、世茂房地産HD（813/HK）と万科企業（2202/HK）がそろって1.8％高で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは3日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.28％高の3657.85ポイントで前場の取引を終了した。資源・素材株が高い。ハイテク株、公益株、運輸株、不動産株、金融株なども買われた。半面、消費関連株は安い。医薬品株も売られた。



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