2日の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前日比54.65ポイント（0.22％）安の25099.67ポイントと6日続落、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が35.49ポイント（0.40％）安の8863.83ポイントと7日続落した（ハンセン指数は約3週ぶりの安値）。売買代金は1460億1230万香港ドルにやや拡大している（1日は1350億9340万香港ドル）。
　本土株の下げに連れる流れ。昨夜の米株高値更新などを好感し買われていたものの、上海総合指数の下げ幅拡大をにらみながら、香港の各指数は引けにかけてマイナスに転じた。本土では、景気先行きが不安視されている。新型コロナウイルス感染が再拡大しつつある中、各地で行動規制が強化された。北京冬季オリンピックの開催を来年に控えていることもあり、政府は「ゼロコロナ政策」を推進している。経済活動の停滞が懸念される状況だ。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国政府系インベストメント会社の中国中信（CITICリミテッド：267/HK）が6.4％安、資産総額で国内6位の招商銀行（3968/HK）が5.7％安、中国中堅デベロッパーの龍湖集団HD（ロンフォー・グループ・ホールディングス：960/HK）が5.5％安と下げが目立った。龍湖集団など不動産株に関しては、業績不振が懸念されている。不動産研究機関のCRIC（克而瑞）は1日、中国大手デベロッパー100社の10月売上高が前年同月比で32％減少したと発表した。また、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の不動産デベロッパーによる住宅販売の見通しについて、向こう6〜12カ月は低迷が続くとの見方を示している。
　セクター別では、非鉄や鉄鋼、建材など景気動向に敏感な素材が安い。中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が3.3％、鞍鋼（アンガン・スチール：347/HK）が5.2％、北京金隅集団（BBMG：2009/HK）が2.3％ずつ下落した。
　半面、ネット株は物色される。ハンセン科技指数は0.6％高と3日ぶりに反発した。関連する構成銘柄では、インターネット検索中国最大手の百度集団（バイドゥ：9888/HK）が3.1％高、電子商取引（Eコマース）中国大手の京東集団（JDドットコム：9618/HK）が2.5％高、中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が1.3％高と値を上げている。
　他の個別株動向では、リチウム電池素材メーカーの江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が3.4％高。同社は1日引け後、電気自動車（EV）メーカーの米テスラ（TSLA/NASDAQ）と製品供給契約を結んだと発表した。期間は2022年1月1日〜24年12月31日の3年間。売り上げの拡大に直結する。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.10％安の3505.63ポイントで取引を終了した。資源・素材株が安い。金融株、公益株、不動産株、医薬品株、インフラ関連株の一角なども売られた。半面、自動車株は高い。半導体株、酒造株、食品株、空運株も買われた。


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