6日の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前日比165.61ポイント（0.72％）高の23072.86ポイントと反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が53.23ポイント（0.66％）高の8068.93ポイントと4日ぶりに反発した。売買代金は1345億860万香港ドルにやや縮小している（5日は1553億740万香港ドル）。
　自律反発狙いの買いが相場を支える流れ。前日の下げが大きかっただけに、値ごろ感が着目された。足もとで下落の目立っていたネット株に買いが広がっている。ハンセン科技指数は1.4％高と4日ぶり反発。前日は指数公表以来の安値を付けていた。中国経済対策に対する期待も根強い。李克強・首相は経済関連の直近座談会で、「大規模な法人税減税を実施し、第1四半期の経済成長を促す」と述べた。新型コロナウイルス感染症対策の弊害を懸念して安く推移していたものの、指数は引けにかけてプラス圏に転じている。(亜州リサーチ編集部)
　ネット株が全体相場をけん引。阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が5.7％高、京東集団（JDドットコム：9618/HK）が4.1％高、美団（メイトゥアン：3690/HK）が3.6％高、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が1.5％高で引けた。アリババについては、著名投資家の率いる米企業が同社のADRを大幅に買い増ししていたことが支援材料。安心感が広がった。
　ゼネコンや建機、セメントなどインフラ建設関連も高い。中国鉄建（1186/HK）が2.5％、中国中鉄（390/HK）が2.4％、中聯重科（1157/HK）が6.4％、中国龍工HD（3339/HK）が2.6％、中国建材（3323/HK）が5.5％と値を上げた。インフラ投資加速が期待されている。今年すでに、浙江省や河北省、上海市などでインフラ投資プロジェクトが複数始動したと伝わった。
　中国不動産セクターの一角もしっかり。中国海外発展（688/HK）と中国恒大集団（3333/HK）がそろって3.1％高、広州富力地産（2777/HK）が2.3％高と値を上げた。前年に公表された「不動産税」（個人向け固定資産税に相当）の拡大に関し、運用の先送り観測が流れている。
　半面、香港拠点の消費セクターは安い。周大福珠宝集団（1929/HK）が7.6％、CEC国際HD（759/HK）が4.3％、優品360HD（2360/HK）が2.3％、卓悦HD（653/HK）が1.7％ずつ下落した。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は5日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の再厳格化を発表。夜間の店内飲食禁止に加え、米英など8カ国からの香港入境を禁止する方針を明らかにしている。
　空運セクターもさえない。中国国際航空（753/HK）が2.3％安、国泰航空（キャセイ航空：293/HK）が1.9％安、中国南方航空（1055/HK）が1.6％安、中国東方航空（670/HK）が1.3％安で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.25％安の3586.08ポイントで取引を終了した。運輸関連株が安い。金融株、ハイテク株、自動車株、酒造株、公益株、不動産株なども売られた。半面、インフラ建設関連の銘柄は高い。エネルギー株、医薬品株も買われた。



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