9日前場の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前日比422.26ポイント（1.60％）安の25898.67ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が185.97ポイント（1.97％）安の9263.42ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は801億9740万香港ドルとなっている（8日の前場は870億3790万香港ドル）。
　中国産業の締め付け不安が高まる流れ。国営メディアが8日報じたところによれば、中国共産党中央委員会と政府の関係部局はオンラインゲームやライブプラットフォームの各企業を呼び出し、未成年者に対する規制などを確実に実施するよう指導した。また交通運輸部は、配車サービス業界の違法取締りを強化すると発表している。なお、朝方公表された8月の中国物価統計はまちまちの内容。消費者物価指数（CPI）が市場予想を下振れる半面、生産者物価指数（PPI）は上振れた。ただ、PPIが13年ぶりの高水準を記録する中、「卸売物価の高騰が川下産業の圧力になる」との見方も一部で流れている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が5.7％安、中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が3.9％安、火鍋チェーン最大手の海底撈国際HD（ハイディラオ・インターナショナル・ホールディング：6862/HK）が3.7％安と下げが目立った。
　セクター別では、オンラインゲームやライブ配信などネット関連が安い。上記したテンセントのほか、網易（ネットイース：9999/HK）が7.0％、中手遊科技集団（302/HK）が2.2％、ビリビリ（9626/HK）が6.6％、映客互娯（インカー：3700/HK）が5.3％、快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）が4.9％ずつ下落した。
　中国不動産セクターも急落。中国恒大集団（3333/HK）が9.2％安、融創中国HD（1918/HK）が5.7％安、合景泰富地産HD（1813/HK）が4.4％安、広州富力地産（2777/HK）が3.7％安、中国海外発展（688/HK）が2.0％安で引けた。中国恒大集団については、今月21日に予定する銀行借入金の金利支払いが一時停止される――との観測が報じられている。中国恒大集団のほか、広州富力地産にも財務懸念が浮上。業界全体に不安が広がった。
　中国自動車セクターもさえない。中国恒大新能源汽車集団（708/HK）が11.3％安、広州汽車集団（2238/HK）が3.4％安、東風汽車集団（489/HK）が2.9％安、五菱汽車集団HD（305/HK）が2.8％安、長城汽車（2333/HK）が2.7％安、比亜迪（BYD：1211/HK）が1.7％安で前場取引を終えた。
　半面、鉄鋼や非鉄、建材の素材セクターは高い。重慶鋼鉄（1053/HK）が7.6％、鞍鋼（アンガン・スチール：347/HK）が3.9％、中国東方集団HD（581/HK）が3.5％、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が2.6％、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が4.7％、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が2.9％、江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が2.3％、新疆新キン鉱業（3833/HK）が2.2％、中国建材（3323/HK）が2.5％、安徽海螺水泥（安徽コンチセメント：914/HK）と北京金隅集団（BBMG：2009/HK）がそろって2.0％、中国西部水泥（西部セメント：2233/HK）が1.4％ずつ上昇した。素材価格の高止まりが材料視されている。
　一方、本土マーケットは小反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.09％高の3678.59ポイントで前場の取引を終了した。資源・素材株が高い。インフラ建設関連株、公益株、不動産株、空運株なども買われた。半面、ハイテク株は安い。消費関連株、金融株、医薬品株、海運株も売られた。



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