28日の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前日比256.92ポイント（1.08％）安の23550.08ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が81.01ポイント（0.98％）安の8210.29ポイントとそろって続落した。売買代金は1256億9900万香港ドルに縮小している（27日は1334億9000万香港ドル）。
　内外環境の不透明感が重しとなる流れ。指数はほぼ終日、マイナス圏で推移した。米国で金融引き締めの警戒感が高まっているほか、中国の景気減速懸念が引き続き売り材料。中国で先ごろ発表された昨年12月の全国工業企業の利益総額は前年同月比4.2％増にとどまり、伸び率は11月の9.0％から大幅鈍化した。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄の下げが目立つ。ハンセン科技指数は1.71％安と他の指数をアンダーパフォームし、構成銘柄はほぼ全面安となった（30のうち27が下落）。ただ、半導体ファウンドリ中国大手の華虹半導体（ファホンセミコンダクター：1347/HK）は5.4％安ながら、後場に下げ幅を縮小（一時は13.4％安）。同社が前引け後に発表した21年10〜12月期決算は89％増収、93％増益となり、市場予想を上回った。
　ほか自動車セクターが急落。小鵬汽車（エックスポン：9868/HK）が10.9％安、比亜迪（BYD：1211/HK）が9.0％安、吉利汽車（175/HK）が3.8％安で引けた。クレディ・スイスは最新リポートで、米国の利上げが中国自動車セクターのバリュエーションを損なう可能性を指摘。香港または米国に上場するこれら企業の株式は主に、海外投資家によって米ドル建てで計算されている点に言及した。
　非鉄や鉄鋼、セメントの素材セクターもさえない。中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が6.6％安、江西銅業（358/HK）が2.5％安、鞍鋼（347/HK）が3.6％安、中国建材（3323/HK）が1.9％安と値を下げた。中国アルミは27日引け後、通期利益が7倍に拡大するとの見通しを明らかにしたものの、市場予想を下回る内容だった。
　半面、教育セクターが急反発。中国教育集団HD（839/HK）が43.3％高、希望教育集団（1765/HK）が23.2％高、民生教育集団（1569/HK）が21.9％高で引けた。規制強化の懸念から、同セクターは今週に入り連日で急落していた。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.97％安の3361.44ポイントで取引を終了した。造酒、石炭、金融セクターの下げが目立つ。半面、ホテル・観光、紡績、農林水産が上昇した。


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