29日の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前日比194.02ポイント（0.83％）安の23086.54ポイントと6日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が95.69ポイント（1.17％）安の8098.76ポイントと3日続落した。売買代金は629億4540万香港ドルに縮小し、今年最低にまで細っている。（28日は997億4150万香港ドル）。
　中国不動産業を巡る不透明感が改めて意識される流れ。格付会社のフィッチ・レーティングスは最新リポートで、中国の不動産販売収入が2022年に前年比で3割縮小するという最悪シナリオの下、自社がカバレッジするデベロッパーの3分の1がキャッシュフローの赤字化を強いられるとの見解を示した。新型コロナウイルスの感染動向も気がかり。中国内で新規感染者数が高止まりする中、行動制限の強化により、経済活動が縮小すると懸念された。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、火鍋チェーン最大手の海底撈国際HD（ハイディラオ・インターナショナル・ホールディング：6862/HK）が5.7％安、不動産管理サービスの碧桂園服務HD（6098/HK）が4.3％安と下げが目立った。
　セクター別では、管理サービスやデベロッパーの中国不動産が安い。上記した碧桂園服務のほか、世茂服務HD（873/HK）が9.6％、世茂房地産HD（813/HK）が5.3％、融創中国HD（1918/HK）が4.5％ずつ下落した。
　外食関連銘柄も売られる。上述した海底撈国際HDのほか、九毛九国際HD（9922/HK）が6.9％安、太興集団HD（6811/HK）が3.6％安、百勝中国HD（9987/HK）が1.6％安で引けた。
　中国発電セクターもさえない。中国電力国際発展（2380/HK）が2.4％安、中国広核電力（CGNパワー:1816/HK）が1.7％安、華能国際電力（902/HK）が1.5％安で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.91％安の3597.00ポイントで取引を終了した。消費関連株が安い。ITハイテク株、発電株、エネルギー株、医薬品株、金融株、不動産株なども売られた。半面、空運株は高い。紙パルプ株、海運株、軍事関連株も買われた。



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