22日の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前日比109.40ポイント（0.42％）高の26126.93ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が83.28ポイント（0.90％）高の9356.85ポイントとそろって反発した。売買代金は1243億3930万香港ドルに縮小している（21日は1479億5870万香港ドル）。
　不動産業界を巡る過度な不安が後退する流れ。債務問題を抱える中国恒大集団（3333/HK）は22日、翌23日に猶予期限が完了する米ドル建て債券の利息8350万米ドル（約95億円）を支払った（中国恒大株は4.3％高）。それより先、中国の劉鶴・副首相と中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、不動産業界のリスクは制御可能とそれぞれ述べている。また、民間調査会社のデータにより、10月に入ってから20都市で住宅ローン金利が低下したことも明らかとなった（下落転換は今年初）。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、本土不動産の上げが目立つ。龍湖集団HD（960/HK）が6.7％高、華潤置地（1109/HK）が3.8％高、中国海外発展（688/HK）が2.6％高で引けた。
　中国自動車セクターも高い。比亜迪（BYD：1211/HK）が4.8％、中国恒大新能源汽車集団（708/HK）が4.7％、理想汽車（リ・オート：2015/HK）が4.0％、吉利汽車HD（175/HK）が2.3％、広州汽車集団（2238/HK）が2.0％、小鵬汽車（エックスポン：9868/HK）が1.9％ずつ上昇した。BYDと理想は上場来高値を更新している。BYDに関しては、テスラが新しく採用するバッテリーを供給する可能性があると伝わったことも刺激材料だ。
　スマートフォンや半導体などハイテク関連もしっかり。丘タイ科技（Qテクノロジー：1478/HK）が10.6％高、瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が3.8％高、舜宇光学科技（2382/HK）が1.8％高、晶門半導体（ソロモン・システック：2878/HK）が7.9％高、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が4.8％高、華虹半導体（1347/HK）が1.5％高と値を上げた。
　そのほか、ツガミ（6101/東証1部）の子会社で、工作機械メーカーの津上精密機床中国（プレシジョン・ツガミ・チャイナ：1651/HK）が後場に上げ幅を広げ19.2％高。同社は昼過ぎ、2021年9月中間期の純利益が150％増加するとの見通しを発表した。
　半面、石炭・石油セクターは安い。中国神華能源（1088/HK）が4.1％、中国中煤能源（1898/HK）が3.2％、エン州煤業（1171/HK）が3.0％、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が3.7％、中国石油化工（サイノペック：386/HK）が1.8％、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が1.6％ずつ下落した。市況安が逆風。鄭州商品取引所の発電用石炭（一般炭）先物相場は連日で急落している。WTI原油先物は20日まで5日続伸し、7年ぶりの高値を付けていたが期近の12月限は昨夜、1.1％下げた。
　非鉄セクターもさえない。新疆新キン鉱業（3833/HK）が6.6％安、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が2.9％安、江西銅業（358/HK）が1.8％安、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が1.3％安で取引を終えた。昨夜のロンドン金属取引所（LME）では、アルミや銅など主要産品の先物が軒並み安。22日の上海商品取引所でも関連商品が安く推移している。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.34％安の3582.60ポイントで取引を終了した。エネルギーと非鉄・鉄鋼株が下げを主導する。発電株、医薬品株、運輸株なども売られた。半面、不動産株は高い。消費関連株、ハイテク株、金融株も買われた。


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