21日前場の香港マーケットは、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前日比100.14ポイント（0.37％）安の27159.11ポイントと3日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が48.00ポイント（0.49％）安の9816.57ポイントと4日続落した。半日の売買代金は915億6900万香港ドルとなっている（20日の前場は734億7330万香港ドル）。　
　欧米各国との関係悪化が懸念される状況。中国外交部の趙立堅・副報道局長は20日の記者会見で、米国や欧州など西側諸国が中国のサイバー攻撃を一斉に非難したことについて、「事実を歪曲して政治的に中傷している」と非難し、「中国に制裁を加えれば相応に報復する」と強調した。各分野に対する締め付け懸念もくすぶる。中国国務院は20日、公平な市場競争を守るために、独占行為や不当競争行為に対する監督を強化する方針を明らかにした。昨夜の米株高を好感した買いが先行したものの、上値は重く、ハンセン指数はほどなくマイナスに転じている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（ウーシー・バイオロジクス：2269/HK）が3.1％安、スポーツシューズ生産・販売の安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が2.7％安、太陽光発電用ガラス基板メーカーの信義光能HD（シンイ・ソーラー・ホールディングス：968/HK）が2.1％安と下げが目立った。薬明生物技術については、筆頭株主が保有する同社株の一部について、ディスカウント価格で売却すると伝わったことが売り材料視されている。
　プラットフォームを有するネット株もさえない。美団（メイトゥアン：3690/HK）が1.7％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）と快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）がそろって1.5％安で引けた。
　半面、自動車セクターは高い。長城汽車（2333/HK）が14.7％、比亜迪（BYD：1211/HK）が4.4％、吉利汽車HD（175/HK）が2.8％、北京汽車（1958/HK）が2.4％、広州汽車集団（2238/HK）が1.5％、東風汽車集団（489/HK）が1.3％ずつ上昇した。ピックアップトラック・SUV生産の長城汽車は昨日引け後、6月中間期の業績速報を発表し、純利益が前年同期比で3倍に拡大したと報告している。セクター全体の追い風となった。
　産児規制緩和に関連した銘柄群も物色される。ベビー用品の好孩子国際HD（グッドベビー・インターナショナル・ホールディングス：1086/HK）が5.3％高、不妊治療分野に特化した医療機器会社の蘇州貝康医療（スージョウ・ベースケア・メディカル：2170/HK）が3.2％高、生殖補助医療サービスの錦欣生殖医療集団（ジンシン・ファーティリティ・グループ：1951/HK）が2.7％高、粉ミルク中国最大手の中国飛鶴（チャイナ・フェイハー：6186/HK）が2.0％高と値を上げた。中国の少子化対策に期待感。中国共産党と国務院は20日、3歳以下の子どもに関連する養育費を所得税の控除範囲に加えることを検討する方針を示した。3人目以上の出産に対して科していた罰金「社会扶養費」も廃する。共産党中央政治局会議は今年5月31日、夫婦1組につき「2人まで」としていた規制を緩和し、「3人まで」子供をもうけることを認める方針を表明。一部では「罰金が廃止されれば、4人目以降の出産も黙認される」との見方もあり、実質的な産児制限全廃につながる可能性が指摘されている。
　一方、本土マーケットは4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.60％高の3558.11ポイントで前場の取引を終了した。ハイテク株が高い。素材株、医薬品株、自動車株なども買われた。半面、エネルギー株は安い。不動産株、公益株、食品飲料株、運輸株、金融株の一角も売られた。



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