週明け13日の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比41.14ポイント（0.17％）安の23954.58ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が27.19ポイント（0.32％）安の8551.14ポイントと小幅ながらそろって続落した。売買代金は1296億9180万香港ドルにやや拡大している（10日は1138億8320万香港ドル）。
　中国不動産業を巡る警戒感が重し。民営大手デベロッパーの債務問題が依然としてくすぶっている。本日の債券市場では、世茂集団HD（813/HK）の元建て債「20世茂06」が異常な値動きがあったとして取引を中断。同社債の価格は、前日比で半分以下に急落する場面がみられた（世茂集団株は12.2％安で終了）。米国の対中圧力も不安視される。人工知能（AI）関連企業で、画像処理ソフト中国最大手の商湯集団（センスタイム・グループ：20/HK）は13日、香港での新規株式公開（IPO）を延期すると正式発表。米財務省が10日、「軍関連企業」リストに同社を追加し、米国人による証券投資を禁じる方針を表明したことが理由だ。
　中国経済対策の期待感で高く推移していたものの、指数は引けにかけてマイナスに転じている。先週閉幕した翌年の経済政策方針を決める重要会議「中央経済工作会議」では、新たな減税・コスト削減策を実施し、内需拡大を促す方針が確認された。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国不動産が安い。碧桂園HD（2007/HK）が3.1％、龍湖集団HD（960/HK）が2.8％ずつ下落した。そのほか、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.2％安。製品出荷の落ち込みが嫌気された。11月のスマートフォン用レンズ出荷数は前年同月比で4.0％減少し、6カ月連続でマイナス成長を余儀なくされている。
　医薬品セクターもさえない。百済神州（ベイジーン：6160/HK）が3.5％安、上海復星医薬集団（2196/HK）が2.5％安、薬明生物技術（ウーシー・バイオロジクス：2269/HK）が2.3％安、石薬集団（1093/HK）が2.0％安で取引を終えた。
　半面、ゼネコンや建機、セメント、鉄鋼などインフラ建設関連は高い。中国交通建設（1800/HK）が2.1％、中国中鉄（390/HK）が1.8％、中聯重科（1157/HK）が5.2％、中国龍工HD（3339/HK）が2.8％、中国建材（3323/HK）が5.4％、安徽海螺水泥（安徽コンチセメント：914/HK）が3.4％、鞍鋼（アンガン・スチール：347/HK）が4.4％、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が2.4％ずつ上昇した。インフラ投資加速が期待される。中国メディアは13日、2022年分の専項債（公益事業向けに資金調達する特別地方債）に関し、当局は前倒し審査・承認の方針を決めたと報じた。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.40％高の3681.08ポイントで取引を終了した。インフラ関連株が高い。ハイテク株、エネルギー株、証券株、食品飲料株なども買われた。半面、不動産株は安い。銀行・保険株、自動車株、医薬品株、運輸株も売られた。



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