6日の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前日比137.66ポイント（0.57％）安の23966.49ポイントと反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が102.83ポイント（1.21％）安の8412.72ポイントと4日続落した。売買代金は1039億6920万香港ドルとなっている（5日は997億7840万香港ドル）。
　高寄り後に売られる流れ。昨夜の米株高などは支えとなったものの、中国景気の鈍化懸念が投資家の慎重スタンスを強めさせた。中国では電力不足が深刻化し、一部では工場操業にも影響を及ぼしている。原油や非鉄などの商品市況高を受け、コストプッシュインフレの警戒感も再燃した。世界的な金利高基調を嫌気し、「ニューエコノミー」関連など高PERのグロース株に売りが継続。ハンセン科技指数は1.5％安と5日続落し、終値で昨年7月に指数公表して以来の安値を切り下げた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、スポーツ用品中国大手の李寧（リーニン：2331/HK）が7.1％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が6.9％安、火鍋チェーン最大手の海底撈国際HD（ハイディラオ・インターナショナル・ホールディング：6862/HK）が5.1％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国スポーツ用品が安い。上記した李寧のほか、特歩国際（1368/HK）が6.3％、安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が5.1％、中国動向（3818/HK）が2.4％ずつ下落した。
　医薬品セクターも急落。康哲薬業HD（867/HK）が4.1％安、四環医薬HD集団（460/HK）が3.6％安、中国神威薬業集団（2877/HK）が3.5％安、中国生物製薬（1177/HK）が3.4％安、百済神州（ベイジーン：6160/HK）が2.1％安と値を下げた。
　非鉄・鉄鋼セクターもさえない。中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が4.3％安、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が2.2％安、新疆新キン鉱業（3833/HK）が2.0％安、鞍鋼（アンガン・スチール：347/HK）が3.2％安、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が2.0％安で取引を終えた。
　自動車セクターの一角も売られる。中国恒大新能源汽車集団（708/HK）が15.0％安、長城汽車（2333/HK）が3.7％安、五菱汽車集団HD（305/HK）が3.4％安、比亜迪（BYD：1211/HK）が2.8％安で引けた。中国恒大集団（3333/HK）傘下の中国恒大新能源汽車集団に関しては、親会社の経営危機も重し。巨額債務を抱える中国恒大は、債務圧縮のため傘下事業の売却を急いでいる。
　半面、石油関連セクターは高い。大手3社の中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が4.3％、中国石油化工（サイノペック：386/HK）が3.1％、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が2.3％、原油掘削の中海油田服務（2883/HK）が1.8％ずつ上昇した。昨夜のWTI原油先物は1.7％高と4日続伸。一時、約7年ぶりの高値を付けた。
　ゼネコン株も物色される。中国建築国際集団（3311/HK）が8.7％高、中国鉄建（1186/HK）が5.6％高、中国交通建設（1800/HK）が4.3％高、中国中鉄（390/HK）が1.5％高と値を上げた。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は6日の施政報告（施政方針演説）で、新界北部の一大開発構想を発表。香港最北部で広東省深セン市に隣接する元朗区、北区の2行政区を「北部都会区」と名付け、住宅・交通インフラ開発を大々的に進めると発言した。建設特需が意識されている。また、9月の専項債（公益事業向けに資金調達する特別地方債）発行額は、中国全体で今年最大の5231億人民元規模に拡大している。専項債で調達した資金は、主にインフラ投資に向けられる見込みだ。
　一方、本土マーケットは国慶節連休で休場となっている（休場は7日まで。8日に取引再開）。



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