11日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比40.32ポイント（1.15％）高の3532.79ポイント（上海A株指数は1.15％高の3702.52ポイント）と反発した。
　不動産業界を巡る好材料が投資家心理を上向かせる流れ。デベロッパーを対象とする融資規制「三条紅線」（3本のレッドライン）について、一部の国有企業が当局に緩和を要請した――などと伝わっている。流動性危機に直面する民営デベロッパーからの資産買収に、国有企業が動きやすくなると期待された。また、中国人民銀行（中央銀行）が10日に報告したデータにより、各銀行による個人住宅ローン残高が10月に大幅増加したと判明。これを受け、複数の証券メディアは、「不動産締め付けの動きが緩和されつつある」と報じた。(亜州リサーチ編集部)
　不動産株が上げを主導。保利地産（600048/SH）や金地集団（600383/SH）、新城控股集団（601155/SH）などがストップ高で引けた。
　金融株も高い。招商銀行（600036/SH）が4.3％、興業銀行（601166/SH）が3.8％、中国平安保険（601318/SH）が4.1％、中国人寿保険（601628/SH）が2.5％ずつ上昇した。資源・素材株、消費関連株、ハイテク株、インフラ関連株、空運株、医薬品株なども買われている。
　半面、発電株は安い。華能国際電力（600011/SH）が4.4％、楽山電力（600644/SH）が3.1％、中節能風力発電（601016/SH）が2.4％ずつ下落した。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が3.59ポイント（1.34％）高の271.89ポイント、深センB株指数が12.86ポイント（1.12％）高の1164.83ポイントで終了した。


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