27日の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前日比482.90ポイント（1.99％）安の23807.00ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が220.99ポイント（2.60％）安の8291.30ポイントとそろって急反落した。売買代金は1334億8990万香港ドルとなっている（26日は1321億1160万香港ドル）。
　米金融引き締めの警戒感が投資家心理を冷やす流れ。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、賃金や物価のインフレに言及し、早期の利上げやバランスシートの縮小に積極的なスタンスを示した。中国企業の成長鈍化も懸念材料。全国工業企業の利益総額は2021年12月、前年同月比4.2％増にとどまり、伸び率は11月の9.0％から大幅に鈍化している。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行。ハンセン科技指数は3.8％安と他の指数をアンダーパフォームし、構成銘柄はほぼ全面安となった（30のうち28が下落）。個別では、動画配信プラットフォーム大手のビリビリ（9626/HK）が9.9％安、企業向けソフトウエア開発大手の金蝶国際軟件集団（金蝶国際ソフト：268/HK）が9.2％安、クラウドサービスの微盟集団（ウェイモブ：2013/HK）が8.3％安と下げが目立っている。ほか、Eコマース中国最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が7.2％安の108.50香港ドル（安値108.00香港ドル）。昨年12月30日の上場来安値（109.20香港ドル）を割り込んで引けた。
　デベロッパーや管理サービスの不動産セクターも安い。世茂集団HD（813/HK）が8.7％、合景泰富地産HD（1813/HK）が6.8％、融創服務HD（1516/HK）が8.5％、世茂服務HD（873/HK）が4.9％ずつ下落した。
　自動車セクターもさえない。長城汽車（2333/HK）が6.0％安、小鵬汽車（エックスポン：9868/HK）と中国重汽（サイノトラック：3808/HK）がそろって5.5％安、吉利汽車HD（175/HK）が3.5％安と値を下げた。
　教育サービスの銘柄群は連日で急落。中国教育集団HD（839/HK）が24.1％安、民生教育集団（1569/HK）が17.9％安、希望教育集団（1765/HK）が12.8％安で取引を終えた。米国や香港で上場する民営教育企業に対し、中国政府が国内の学校資産保有を禁止する方針を通知した――とのうわさが引き続き売り材料視されている。
　一方、本土マーケットも反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.78％安の3394.25ポイントで取引を終了した。ITハイテク株が安い。消費関連株、素材株、医薬品株、公益株、不動産株、金融株、運輸株、メディア関連株、インフラ関連株なども売られた。



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