29日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比65.93ポイント（1.83％）安の3536.29ポイント（上海A株指数は1.83％安の3706.18ポイント）と反落した。約1カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
　中国の景気鈍化が改めて意識される流れ。電力需給のひっ迫を受けて、主要企業が操業停止や減産などを相次ぎ報告した。モルガン・スタンレーは最新リポートで、中国の電力不足が企業業績にマイナスの影響をもたらすと指摘。電力供給制限の影響は、まずは素材業界に及び、続いて自動車、消費財、不動産、建設などに波及していくと予測した。景気敏感株に売りが先行している。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、石油・石炭の下げが目立つ。中国石油天然気（601857/SH）が6.9％安、中国石油化工（600028/SH）が5.9％安、エン州煤業（600188/SH）がストップ安、中国神華能源（601088/SH）が2.8％安で取引を終えた。
　セメントや鉄鋼、非鉄の素材株も急落。華新水泥（600801/SH）が7.7％安、安徽海螺セメント(600585/SH）が2.9％安、宝山鋼鉄（600019/SH）が6.7％安、馬鞍山鋼鉄（600808/SH）が6.6％安、中国アルミ（601600/SH）が5.7％安、洛陽モリブデン（603993/SH）が5.4％安で引けた。公益株、ハイテク株、インフラ関連株、運輸株、自動車株なども売られている。
　半面、銀行株は高い。招商銀行（600036/SH）が2.3％、杭州銀行（600926/SH）が1.8％、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が0.6％ずつ上昇した。食品飲料株、保険株も買われている。
　一方、外貨建てB株相場は上海B株指数が2.51ポイント（0.91％）安の272.27ポイント、深センB株指数が8.08ポイント（0.68％）安の1173.40ポイントで終了した。




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