11日の香港マーケットは、主要66銘柄で構成されるハンセン指数が前日比336.47ポイント（1.61％）安の20553.79ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が195.22ポイント（2.69％）安の7060.60ポイントとそろって反落した。売買代金は1906億9210万香港ドルに拡大している（10日は1462億4700万香港ドル）。
　内外の不安材料で投資家心理が冷やされる流れ。米国が対中圧力を再び強めていることや、ウクライナ情勢の不透明感が嫌気された。また、香港・本土ので新型コロナウイルス感染拡大もマイナス。中国では1日当たり新規感染が2年ぶりの高水準に達し、香港では死亡率が高止まりしている。行動抑制の強化で域内経済が停滞すると懸念された。対中圧力については、米証券取引委員会（SEC）は10日、外国企業に米当局の会計監査受け入れを義務付ける新規定を順守していない中国企業5社をリストアップ。これら5社は監査状況の検査を3期連続で受け入れない場合、米市場の上場が廃止となる可能性がある。5社のうち、香港に重複上場する銘柄の値動きは、再鼎医薬（ザイ・ラボ：9688/HK、ZLAB/NASDAQ）の6.3％安、百勝中国HD（ヤム・チャイナ・ホールディングス：9987/HK、YUMC/NYSE）の6.0％安、百済神州（ベイジーン：6160/HK、BGNE/NASDAQ）の4.9％安など。「ニューエコノミー」関連銘柄に売り圧力が高まり、ハンセン科技指数は4.3％下落し、他の指数をアンダーパフォームした（指数公表以来の安値を更新）。
　ただ、中国経済対策の期待感が強まる中、指数は引けにかけて下げ幅を縮小している。李克強・首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見で、「5.5％前後の経済成長目標の達成は厳しい」と指摘し、「マクロ政策の支援を要する」などと強調した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電子商取引（Eコマース）中国大手の京東集団（9618/HK）が11.0％安。同社が昨日引け後に公表した2021年10〜12月期決算では、売上高が伸び悩み、純損益は赤字に転落した。そのほか、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が7.8％安、マカオ・カジノの金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が6.8％安と下げが目立っている。
　オンラインゲーム関連もさえない。騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）と網易（ネットイース：9999/HK）がそろって4.7％安、網龍網絡HD（ネットドラゴン・ウェブソフト：777/HK）が3.3％安、中手遊科技集団（302/HK）が2.0％安で引けた。ゲーム審査の再開観測が後退。中国の一部メディアは10日、当局が4月にもオンラインゲームの新規リリース審査を再開する見通し――と報じたことについて、業界団体の関係者が「報道は事実でない」などと否定した。
　半面、海運セクターはしっかり。中遠海運能源運輸（1138/HK）が5.8％高、太平洋航運集団（2343/HK）が5.2％高、東方海外（316/HK）が4.1％高、中遠海運HD（1919/HK）が2.6％高と値を上げた。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.41％高の3309.75ポイントで取引を終了した。金融株は相場をけん引する。医薬品株、運輸株、不動産株、食品株、メディア関連株、軍事関連株なども買われた。半面、発電株は安い。エネルギー株、自動車株、酒造株、インフラ関連株、素材株の一角も売られた。



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