8日の香港マーケットは、主要66銘柄で構成されるハンセン指数が前日比63.03ポイント（0.29％）高の21872.01ポイントと3日ぶりに反発する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は5.17ポイント（0.07％）安の7490.37ポイントと3日続落した。売買代金は1031億3030万香港ドルと低水準が続いている（7日は1173億3090万香港ドル）。　
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。市場では、「早ければ来週にも、預金準備率や中期貸出制度（MLF）金利の引き下げなど一段の緩和策が発表される」との見方が広がっている。6日の国務院（内閣に相当）常務会議では、適時の金融支援で経済を支える方針が改めて示された。ただ、上値は限定的。中国本土の新型コロナウイルス感染再拡大、米国の金融引き締め加速が重しとなっている。また、ネット企業の統制強化も警戒。中国当局は8日、プラットフォームを提供する企業を対象に、アルゴリズムを乱用する事業活動を公的に規制すると改めて声明している。「ニューエコノミー」関連銘柄で構成されるハンセン科技（テック）指数は1.2％下げている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産管理サービスの碧桂園服務HD（6098/HK）が5.1％高、中国民間ガス供給業者の新奥能源HD（ENNエナジー：2688/HK）が4.1％高、全国展開型デベロッパーの中国海外発展（688/HK）が3.7％高と上げが目立った。
　セクター別では、ゼネコンや建機、素材などインフラ建設関連が高い。中国中鉄（390/HK）が7.3％、中国鉄建（1186/HK）が7.1％、中聯重科（1157/HK）が7.6％、中国龍工HD（3339/HK）が3.7％、華潤水泥HD（1313/HK）が2.8％、鞍鋼（347/HK）が2.9％ずつ上昇した。今年に入り、各地方都市のインフラ投資プロジェクトは進展が加速している。また中国中鉄は7日引け後、今年第1四半期（1〜3月）の新規受注額が前年同期比で84.0％増加したと報告した。
　一方、ハンセン科技（テック）指数の構成銘柄では、米国と重複上場する銘柄が安い。動画配信プラットフォーム中国大手のビリビリ（9626/HK、BILI/NASDAQ）が7.4％、旅行サイト中国大手の携程集団（トリップドットコム・グループ：9961/HK、TCOM/NASDAQ）が5.5％、高性能データセンター開発・運営の万国数拠HD（GDSホールディングス：9698/HK、GDS/NASDAQ）が4.8％ずつ下落した。ADR上場企業の会計検査に関しては、中国証券当局が域外上場企業の監査規定を変更し、米側に歩み寄りをみせたものの、米側の対応が依然として不透明だ。
　スポーツ用品や家電、外食など消費セクターの一角もさえない。安踏体育用品（2020/HK）が5.2％安、李寧（リーニン：2331/HK）が5.0％安、海爾智家（6690/HK）が1.8％、海信家電集団（921/HK）が1.4％安、海倫司国際HD（9869/HK）が4.3％安、奈雪的茶HD（2150/HK）が2.1％安と値を下げた。安踏体育用品は業績不振が警戒されている。香港メディアが8日報じたところによれば、同社経営陣は足元の販売実績が自社目標の50〜80％水準にとどまっていると説明した。3月10〜22日の期間中、一部地域でロックダウン（都市封鎖）が実施されたことにより、一線、二線都市を中心に18〜20％の店舗が一時休業を余儀なくされたという。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.47％高の3251.85ポイントで取引を終了した。インフラ建設関連株が高い。不動産株、エネルギー株、公益株、金融株、運輸株なども買われた。半面、医薬品株は安い。ハイテク株、消費関連株、メディア関連株も売られた。



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