22日の香港マーケットは、主要66銘柄で構成されるハンセン指数が前日比43.70ポイント（0.21％）安の20638.52ポイント4日続落する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は10.18ポイント（0.15％）高の6972.38ポイント4日ぶりに反発した。売買代金は1086億4780万香港ドルとなっている（21日は1200億8610万香港ドル）。
　内外環境の不透明感が重しとなる流れ。米金利の上昇と中国の景気不安が逆風となっている。米国では、金融当局者のタカ派（引き締めに積極的）発言が相次ぐ中、米10年債利回りは2.9％台に再び上昇し、目先の金融政策に影響しやすい2年債は約3年ぶりの高水準に達した。中国では、行動規制の長期化によって景気が冷え込むと警戒されている。習近平・国家主席は21日に「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」でビデオ演説し、「ゼロコロナ」政策の重要性を改めて強調した。
　ただ、下値は限定的。中国景気の先行き不安が高まったことで、逆に当局が経済対策を強めるとの見方も広がっている。中国銘柄の一角が物色され、本土株指数は終盤に入りプラスに転じた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が3.4％安、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が2.1％安、保険事業で中国2位の中国平安保険（2318/HK）が1.9％安と下げが目立った。
　セクター別では、新興の電気自動車（EV）が安い。蔚来汽車（ニーオ：9866/HK、NIO/NYSE）が5.7％、小鵬汽車（9868/HK、XPEV/NYSE）が4.3％、理想汽車（2015/HK、LI/NASDAQ）が3.0％ずつ下落した。理想汽車は米上場廃止の不安が高まっている。米証券取引委員会（SEC）は21日、「外国企業説明責任法（HFCAA）」に抵触する上場企業の暫定リストに、同社など17社を追加した。リストアップされた企業は監査状況の検査を3期連続で受け入れない場合、上場廃止となる可能性がある。ほか、暫定リスト入りした銘柄では、22日に香港マーケットに重複上場した知乎（ジーフー：2390/HK、ZH/NYSE）も含まれる。同社株は公募価格比23.6％安で取引を終えた。
　中国の外食関連もさえない。百勝中国HD（9987/HK）が4.9％安、九毛九国際HD（9922/HK）が1.6％安、奈雪的茶HD（2150/HK）が1.5％安、呷哺呷哺餐飲管理HD（520/HK）が0.8％安で引けた。
　半面、ゼネコンや建材、建機などインフラ建設関連は物色される。中国鉄建（1186/HK）が2.0％高、中国中鉄（390/HK）が1.7％高、北京金隅集団（BBMG：2009/HK）が3.3％高、中国建材（3323/HK）が1.4％高、中国龍工HD（3339/HK）が2.8％高と値を上げた。
　中国発電セクターも高い。華能国際電力（902/HK）が6.0％、中国電力国際発展（2380/HK）と華電国際電力（1071/HK）がそろって4.4％、中国広核電力（CGNパワー:1816/HK）が3.9％ずつ上昇した。原子力発電で中国最大手の中国広核電力に関しては、「陸豊原発5・6号ユニット」の建設許可を得たことも材料視されている。
　一方、本土マーケットは6日ぶりに小反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.23％高の3086.92ポイントで取引を終了した。時価総額上位の金融・エネルギー株が相場を主導。不動産株、公益株、海運株、インフラ建設関連株なども買われた。半面、ハイテク株は安い。医薬品株、消費関連株、非鉄株、防衛関連株も売られた。



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