29日の香港マーケットは、主要66銘柄で構成されるハンセン指数が前日比813.22ポイント（4.01％）高の21089.39ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が380.07ポイント（5.49％）高の7298.69ポイントとそろって4日続伸した。売買代金は1651億1630万香港ドルに拡大している（28日は567億1057億540万香港ドル）。
　中国経済対策の期待感が強まる流れ。中国共産党は29日、習近平・総書記（国家主席）の主宰で中央政治局会議を開き、足元の経済情勢と政策活動について検討を行い、「プラットフォーム経済の健全な発展を促進する」との方針を確認した。また、中国当局がメーデー連休明けの5月6日にも、プラットフォーム企業を招集して会議を行う――との情報が市場に流れている。ネット企業締め付けのスタンスが転換したとの見方が広がった。中国株ADRを巡る米中対立の警戒感も後退。外電は29日、米国市場に上場する中国企業の会計監査を巡り、米中の協議が進展しているもよう――と消息筋情報として報じた。メーデー休場を控え（香港市場は5月2日、本土市場は2〜4日が休場）、朝方は様子見ムードで上値が重かったものの、指数は徐々に上げ足を速め、後場に入り一段高となっている。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に買いが先行。ハンセン科技（テック）指数は10.0％高と他の指数を大きくアウトパフォームした（構成する30銘柄は全面高）。個別では、米国市場に重複上場する高性能データセンター開発・運営の万国数拠HD（GDSホールディングス：9698/HK、GDS/NASDAQ）が18.2％高、中国Eコマースの阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK、BABA/NYSE）と同業の京東集団（JDドットコム：9618/HK、JD/NASDAQ）がそろって15.7％高と上げが目立った。
　中国証券セクターも高い。中信証券（6030/HK）が7.3％、華泰証券（6886/HK）が5.6％、広発証券（1776/HK）が5.2％、中信建投証券（CSCフィナンシャル：6066/HK）が4.0％ずつ上昇した。上述した政治局会議では、株式市場の安定推移を維持するため、積極的に長期投資家を呼び込む方針も示している。
　デベロッパーや管理サービスの中国不動産セクターも急伸。合景泰富地産HD（1813/HK）が8.7％高、中国金茂HD（817/HK）が5.7％高、雅居楽集団（3383/HK）が5.3％高、融創服務HD（1516/HK）が8.2％高、世茂服務HD（873/HK）が6.6％高で引けた。
　一方、本土マーケットは3日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比2.41％高の3047.06ポイントで取引を終了した。消費関連株が高い。ハイテク株、不動産株、素材株、エネルギー株、インフラ関連株、運輸株、保険・証券株なども買われた。


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