23日前場の香港マーケットは、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比200.75ポイント（0.96％）高の21209.09ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が91.75ポイント（1.25％）高の7426.75ポイントとそろって反発した。売買代金は593億960万香港ドルとなっている（22日前場は639億1980万香港ドル）。
　自律反発狙いの買いが先行する流れ。前日のハンセン指数は2.6％安と急落し、構成銘柄は、ほぼ全面安に沈んだ。中国で新型コロナウイルスの感染状況が一部を除き落ち着いていることや、当局が強力な景気テコ入れ策を打ち出したことも買い安心感につながっている。複数のメディアは22日、「中国政府は経済と消費を刺激するさらなる成長支援策を検討している」などと報道した。国内の電力ひっ迫や洪水・土砂災害、世界景気の鈍化などを懸念し、指数は上値の重い場面がみられたものの、前引けにかけて再び買いの勢いを強めている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が7.5％高、電池・自動車メーカーの比亜迪（BYD：1211/HK）が4.9％高、中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が4.3％高と上げが目立っている。アリババについては、傘下の金融サービス会社、マ蟻集団（アント・グループ）が6月中にも、金融持ち株会社の設立に向けた申請を提出する見通しと伝わったこともプラス。持ち株会社化で政府の締め付けが回避できると歓迎された。
　セクター別では、自動車が高い。上記した吉利汽車やBYDのほか、小鵬汽車（エックスポン：9868/HK）と理想汽車（2015/HK）がそろって9.9％、五菱汽車集団HD（305/HK）が9.5％ずつ上昇した。産業支援策が追い風。国務院（内閣に相当）は22日、李克強・首相の主宰で常務会議を開き、自動車消費の支援策を強化する方針を確認した。足もとでは、販売状況も改善している。業界団体が22日に発表した週間データによると、6月第3週（13〜19日）の1日当たり乗用車小売台数は前年同期比で39％増加した。
　中国不動産セクターもしっかり。景泰富集団HD(1813/HK)が4.7％高、広州富力地産（2777/HK）が3.4％高、華潤置地（1109/HK）が2.8％高で引けた。住宅販売の持ち直しが期待される。研究機関の上海易居房地産研究院によれば、主要100都市の新築住宅取引面積は今年6月に2506万平方メートルとなり、前月比で21％増加する見通しという。
　酒造や外食など「アフターコロナ」銘柄も物色される。百威亜太HD（バドワイザーAPAC：1876/HK）が3.4％高、華潤ビールHD（291/HK）が3.3％高、青島ビール（168/HK）が2.1％高、海倫司国際HD（9869/HK）が2.4％高、呷哺呷哺餐飲管理HD（520/HK）が1.8％高と値を上げた。
　半面、海運セクターは急落。太平洋航運集団（2343/HK）が7.6％安、東方海外（316/HK）が7.2％安、中遠海運HD（1919/HK）が4.7％安、海豊国際HD（1308/HK）が3.7％安で前場取引を終えた。
　非鉄セクターも安い。洛陽モリブデン集団（3993/HK）が8.0％、江西銅業（358/HK）が6.6％、中国宏橋集団（1378/HK）が3.2％、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が1.3％ずつ下落した。
　一方、本土マーケットは4日ぶり反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.58％高の3285.99ポイントで前場の取引を終了した。消費関連株が高い。不動産株、ハイテク株、エネルギー株、インフラ関連株、金融株なども買われた。半面、素材株は安い。海運株、医薬品株、公益株も売られた。


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